平成２１年 １２月 定例会（第８回）平成２１年１２月１８日（金曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 富樫幸宏議長 本多 茂副議長出席議員（２９名） ２番 市原栄子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 後藤 泉議員 ５番 佐藤丈晴議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番 梶原宗明議員 ８番 阿部ひとみ議員 ９番 田中 斉議員１０番 高橋正和議員 １１番 石黒 覚議員１２番 関井美喜男議員 １３番 堀 孝治議員１４番 堀 豊明議員 １５番 小松原 俊議員１６番 高橋一泰議員 １７番 田中 廣議員１８番 荒生令悦議員 １９番 市村浩一議員２０番 後藤 仁議員 ２１番 毛屋 実議員２２番 菅原良明議員 ２３番 村上栄三郎議員２４番 高橋千代夫議員 ２５番 後藤孝也議員２６番 富樫幸宏議員 ２７番 本多 茂議員２８番 門田克己議員 ２９番 佐藤 勝議員３０番 菅井儀一議員欠席議員（１名） １番 斎藤 周議員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 本間正巳 副市長阿蘇弘夫 水道事業管理者 石堂栄一 総務部長阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 平向與志雄 企画調整部長小松原和夫
企画調整部財政調整監兼財政課長 阿部直善 健康福祉部長丸山 至
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 伊藤一幸 建設部長斉藤喜浩 建設部技監 相蘇清太郎 農林水産部長小野直樹 商工観光部長 後藤登喜男 八幡総合支所長後藤吉史
松山総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長高橋清貴 会計管理者兼会計課長 太田 豊 企画調整課長斎藤孝夫 福祉課長 鈴木繁敬 介護保険課長村上秀一 国保年金課長 川上勝彦 環境衛生課長田村 亮 土木課長 高橋義雄 都市計画課長兼建築課長前田茂実 農政課長 齋藤啓一 農林水産課長原田 茂 水道部長兼工務課長 高橋 修
教育委員会委員長石川翼久 教育長 加藤 裕 教育部長兼
学区改編推進室長佐々木雅彦 教育委員会管理課長 遠田裕子
学校教育課指導主幹五十嵐直太郎 農業委員会会長職務代理者 和田邦雄 監査委員兵藤芳勝 監査委員事務局長 船越重幸
選挙管理委員会委員長土井一郎 選挙管理委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菊池 太 事務局長 佐藤繁樹 事務局次長村井 真 議事調査主査兼議事調査係長 阿蘇久泰 議事調査主査阿部 博 庶務主査兼庶務係長 齋藤浩二
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係主任 檜山るみ子 庶務係主任服部紀子 庶務係主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成２１年１２月１８日（金）午前１０時開議第１．一般質問第２．議会第８号 農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書について第３．議会第９号 「新過疎法」の制定を求める意見書について第４．議会第１０号
電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○富樫幸宏議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の欠席通告者は、１番、斎藤周議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○富樫幸宏議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△梶原宗明議員質問
○富樫幸宏議長 ７番、梶原宗明議員。 （７番 梶原宗明議員 登壇）
◆７番（梶原宗明議員） おはようございます。 それでは、私のほうからも、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 さきに御質問なされました方々と重複する部分もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 まず１番目に、本市としての米戸別所得補償制度への対応について伺います。 さきの第45回衆議院議員総選挙において政権交代がなされ、農業政策についても、今までの制度と今回の政府が示された制度では、随分変わったところもあるなというふうに思われます。その中で大別するとすれば、米の生産数量目標に即した生産を行った農家に対して、生産コストを下回った部分の所得補償を直接支払いにより実施する
米戸別所得補償制度事業、そして水田を有効活用して、麦、大豆、米粉、飼料用米などの生産を行う販売農家に対し、主食用米並みの所得を確保し得る水準を直接支払いにより交付する
水田利活用持久力向上事業とに、現在のところ大別されると考えられます。 その中で、特に前者の戸別所得補償制度という部分についてでございますが、今までのシステムでは国から県へ、そして市町村、市町村からそれぞれの農協とか地域の協議会とか生産組織、そこから各農家へと非常に丁寧に、またわかりやすく、作目誘導等も含めてですが周知されてきたのかなと思います。 それが、今度の戸別所得補償制度では国対農家個々となるわけですから、趣旨は理解できるのですが、それが果たしてこのやり方で現在の現場段階で、システム的に実態に即しているのかということです。参加するしないというのは、農家個々が各自で判断して参加するということ、そして以前のような強制的な部分、ペナルティーなどがなくなった部分、そして個々の責任で申請して、それに対して国が直接戸別に補償する金額を支払う。このことにより、今までのように地方の行政機関であるとか農協、各地域の生産組織が、個々の農家に余り関与できなくなったところかと考えられます。 しかし、各農家が本当に期待しているのは果たしてそういったことであるのか、疑問であると思われます。実際に末端の生産組織などでは、来年の作付に向け既に動き出しているわけであります。しかし国からの情報が余りに乏しく、計画を立てるにも農家個々が判断できにくい状況であると思われます。現段階でわかっているこの体制で、酒田市がかかわれる部分があるとすれば、要件確認などの連携であるとか、交付金支払いに必要な農家情報の報告があるわけです。農業者に対する情報提供についてどのように考えているのかをまずお伺いしたいと思います。 また、スムーズに実行に移すためにどのように考えているのかもお伺いします。 さらに、さきに申し述べたように課題があるわけですけれども、国への働きかけについては市長に期待するところが大きいわけであります。どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ２番目として、本市の第６次産業の取り組みについてであります。 平成20年度からの重点プロジェクトにおいては、農業の第６次産業化の推進ということで予算化され、事業がなされているようですが、１年で抜本的見直しとなっているようであります。成果が低く見込みが立たないというふうに評価なされているようですが、現状と今後の見通しをお伺いしたいと思います。 米というのは酒田市の基幹産品であると認識していますが、米粒のままでは消費は頭打ちであると思われます。そういった中で、米の消費拡大という観点から、加工品である例えばみそやしょうゆ、せんべい、もちといったものも製造されているものの、これも現状では限界があると思われます。このような現状を踏まえて、本市においても米粉や米粉を使った加工品に対して非常に力を入れているというふうに思われます。 しかし、現段階で注目はされているものの、私から見れば認知度は決して高いものではないと考えられます。米粉という注目されている分野で、本市として広く市民に普及させるための方策や情報発信をする上で、今後どのような構想、計画をお持ちか、また重点プロジェクト事業に米粉市場開拓事業という項目が掲げられているわけですが、市場開拓というだけでなく、これを核として第６次産業的に加工であるとか新しい分野への取り組みであるとか、お考えがあればお伺いしたいと思います。 ３番目として、本市における地籍調査事業の進捗状況と今後の計画について伺います。 地籍調査事業は、個々の所有する土地の境界や面積を明確にし、公平な固定資産税評価を算定する上で非常に重要な事業であるということは言うまでもありません。また土地の売買などの取引や開発を行う上でも、基礎資料として大切であると思います。きちんとした地籍調査による登記がなされていないために、売買が不調に終わったり、計画を変更せざるを得なかったなど、後々混乱や誤解を招き、支障を来していることもしばしば見受けられるようです。 本市においても、旧八幡、
松山地域は完成し、平田地区ももうすぐ完成であるとお聞きしております。残りは旧酒田地域になるわけですが、こちらは取り組みがなされていないというのが現状のようでございます。特に山林は明確な境界がわかりづらいということ、面積が細かく筆数が多いということから、今の跡継ぎの若い人でも、自分の持ち山をわかる人はごく少数になってきているのも事実です。所有する山林を把握しているのは、ほとんどが70歳前後以上の方々であると思います。これらのことからも、今後の平田地域の完成までの見通しと、その後、旧酒田地域なのか、だとすれば面積などから勘案し、どのぐらいの期間を要するのかお伺いしたいと思います。 ４番目として、中学校統合の現状と課題についてお伺いします。 来年、平成22年度には、鳥海中学校と八幡中学校が、平成23年度には第一中学校と第五中学校が、そして平成24年度には第二中学校と平田中学校が統合を計画、実施されるわけであります。その中で鳥海中学校と八幡中の統合では校名も決まり、着々と準備が進んでいると伺っております。また第一中と第五中についても、新しい校名の検討など統合に向けての各専門委員会において、活発に討議がなされているとお聞きしています。 鳥海中と八幡中、第一中と第五中、この新しい両校の場合、統合するに当たっては、現在までの各学校と似通った地域性、似通った環境条件であると私の思うところであります。統合時の生徒数予測も、鳥海中が125人、八幡中が187人、第一中が245人、第五中が305人とそれほど大きな隔たりはなく、また通学などの問題や周辺の環境も、農村部と農村部、市街地と市街地というような組み合わせになるのかと考えられます。生活環境が多様化しているとはいえ、比較的融合しやすい環境にあるのではないかと思われるところであります。 さて、第二中と平田中の統合でありますが、市街地の学校と農村部の学校ということ、生徒数の予測も269人と133人であること、こういった周辺環境や生徒数の異なる中学校の統合は、本市では初めてでないかと思われます。統合中学校はよく荒れるとお聞きしますが、そういったことのないようにするには、どのような対応が必要と考えられるのか、その中で一体感を共有できるような施策、事例があればお伺いしたいと思います。 また、通学の問題では、スクールバスに乗る乗らないは別として、一番遠い生徒で約10kmぐらいの通学距離はあるはずです。その距離を自転車通学を希望する場合、許可するのかしないのか、そして通学路の問題です。自転車も含め国道７号線を横断することになるわけです。そういったところの対策、指導などの対応をお伺いしたいと思います。 また、今の第二中の敷地に新校舎を新たに整備するということでありますが、登下校時の人の流れであるとか車の流れ、通行量も変化すると考えられます。そういったデータ収集を行っているのか、周辺自治会や近隣住民への説明なども行っているのかお伺いしたいと思います。 最後に、平田中学校の跡地利用の問題でございます。 るる、うわさはございますが、本市としての基本となるお考えと構想があればお伺いしたいし、もしおありであれば、今後それをどのように進めるおつもりかお伺いしたいと思います。 以上で私の第１問目とさせていただきます。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 梶原議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、戸別所得補償制度への対応でありますが、まず本当に農業者がこの新しい制度に対して、情報不足が原因で不安を持っていること、これは事実だろうというふうに思っております。私たち自身も概要を記された資料しか持っていないわけでありますし、マスコミなどの情報が先行しているわけでありますので、そういうことから農家の皆さんが不安に思っているということ、まことにもっともだなと思いますし、この解消を図っていかなければならないと思うのでありますが、ただ間もなくその全体像が見えてくるというふうにも伺っているわけでありまして、そういう情報を得次第でありますけれども、私たち自身がこの制度の導入が円滑にできるように、地域の水田協でありますとか農協と連携をとりながら、地域に出向いて制度の説明をしなければならない、するべきであろうというふうに今は思っているところであります。 何せ、随分前から制度設計が出ているのであれば、例えば農協で行われている農政座談会などに計画的に出ていくことでできるわけですが、もう作付まで間がないというような状況に来ていますので、ぜひそのような緊急の対応が必要になるような事案ではないのかなと、これもかなりの大変なことだろうと思っています。 ただ、また加えてでありますが、その中で行政や農業団体がこの制度でどこまでかかわっていけるのかということも、ちょっと今のところは余りかかわりが出てこないような感じになっているような感じでありますし、地域の水田協でさえ、今まで果たしてきた役割に比べれば、大分身軽な役割になってしまうのかななんていうようなことも思っているわけであります。 ただ、私たちはその制度で位置づけられた役割とはまた別に、地域の農業を振興する農家を守っていくという役割があるわけでありますので、先ほど情報提供の中でも地区水田協と連携をとりながら、農協、市が一緒になって地域説明していかなければならないんじゃないかということを申し上げたわけでありますが、同じくこのことについては交付申請手続でありますとか、その後の事業運営、そういうことについても、折々に触れて出向いて説明をしたり、また地域の皆さんからの御疑問に対し、機動的に答えられるような体制を、しっかり農協、市役所で組んでおく必要があるだろうというふうに思っているところであります。そして説明会のときなどにも、こういう体制で農協や市役所がしっかりこの制度を支えますからというメッセージを強く送ることによって、農家の不安が少しでも解消するようにというふうに考えているところであります。 次に、このような状況の中、どう国のほうに働きかけていくかということが大きな課題になるわけでありますが、いろいろ、ついせんだっても東北農政局の事務方の皆さんとお話をする機会があったんですが、地域の事情は聞きますと、ただ意見を聞いたりするのは政務三役でありますと、また陳情は党が受けますというような話でありまして、私たちはそうは言ってもでありますが、事務方に対しても、皆さん作付、種子の確保などに入っていく段階ですよと、農政局の皆さんですから当然よくわかっているわけですけれども、だから早期に制度概要だけではなくて、詳細も含めて示していただきたいと、このことについては強く訴えているところであります。 あと、またもう一つが、先日この地域、酒田市全体の水田協の総会がございまして、各地区水田協の代表の皆さん、そして農協の組合長や関係機関の代表の皆さんなども入っている総会でありますが、そんな中でみんなでここはぜひこうやっていこうというふうにしたのは、制度が導入されてから、いや、ここ失敗したというようなことでは、農家に与える影響が大き過ぎるだろうということで、今考えられる課題などについては、やはり聞いていただけるかいただけないかは別にしても、またそれが正規のルートだ、ルートでないということは別にしても、声は出し続けないといかんよと、それが農家の皆さんのためになるんだからということで、農業団体においては農業団体のほうでこの制度のことを勉強していただき、課題をまとめていただき、また私自身も庄内の市町村全体の問題ですから、庄内の市町村全体、そして庄内の農業団体と全体として意見をまとめて、こういうことについて懸念がありますので、ぜひ善処方お願いしますということは声を出していかなければならない。こういうことを申し合わせ、間もなくというか、陳情というような形でこの地域選出の国会議員のほうに、この地域の意見だということで伝える段取りにしているところでございます。 このような状況ですけれども、制度というのは当然いろんな形でモデルを出して、そしてそれを問題があったら修正するというふうになっていくわけですが、米についてだけいえば今回全部やるわけですから、モデルというよりも試験施行というよりも、本当に他の作物に先行されてモデルとして米をやるということでありますが、米はこの地域のまさに基幹作物でありますので、制度が出てきて、いや、課題があって大混乱になりましたということだけにはならないように、私たち市役所ができることは全力で取り組んでいかなければならないと思っているところであります。 それから、次に６次産業化についてのお話がございました。６次産業化について予算の費目がいろいろ変わるということは、その補助制度などを活用したいという皆さんにとっては大変な混乱ではないかという話があるわけでありまして、それはそれとして、率直に反省すべき点は反省すべきだと思っています。しかし６次産業化が必要じゃないから予算の名称が変わったというわけではなくて、今年度の大きな事業としては酒田農業元気協定があったわけでありまして、そんな中に、ここはもちろん販売戦略のことなども入っているわけでありますので、ここをしっかり支援するということも６次産業化に向かうために大きな力になるんじゃないかということで、ここに予算を計上したり、また各地区ごとに一村一品運動みたいなものを支援することのほうが、６次産業化というよりもわかりやすいんじゃないかと、事業名としてはですね。ということで、一村一品の開発支援でありますとか、そういうような形で６次産業化という名称は農家の一部には定着してきています。定着してきていますけれども、まだまだやはりこういうような具体的なことのほうがわかりやすいという面もあるような感じがしたもんですから、こういうような形で分割計上をさせていただいていますけれども、予算全体として、その６次産業化に係る予算が減ってきているということでは決してないというふうに思っています。 来年度予算編成の時期を迎えていくわけでありますから、ぜひ６次産業化の方向が見えるような予算づくりのために力を出していきたいと思っております。 それから、米粉についてもいろいろと御指摘がございました。米粉については、米の主産地でありますので、ぜひ米粉についての取り組みも新潟や秋田におくれることなく、しっかりやっていかなければならないと私は思っておりまして、さまざまな対応をしてきたつもりでありますが、まだまだ認知度が低いというのは、これは事実だろうと思っています。 そこで、今も米粉については市場開拓をするための事業を立ち上げたり、協議会を立ち上げたりしながら、本格的に体制づくりから入ってやっています。小学校での米粉調理実習授業とか米粉パンによる給食の事業とか、それから製粉機の導入ということで、ＪＡ庄内みどりに、また新型の製粉機を導入をすることに支援をさせていただきました。既存の製粉機についてはＪＡそでうらのほうに移設をし、さらに高機能なものを使えたり、また手軽に使えたりという環境をつくっております。 ただ、こういうようなことで地産地消の段階から米粉の消費を拡大していくことは可能なわけでありますが、全国展開をしていくということになりますと、製粉業者がどう考えるかというところが大変大きいわけでありまして、この点について私たちは各地域から声を出していきますけれども、製粉業者のほうなどで大々的に米粉を小麦の代替物もしくは混合物として大きく取り入れるというふうにならなければ、これが大きな需要として出てくるということはないわけだと私は思っています。 私たち、一市町村で働きかけるというよりは、国を挙げて米粉は普及させていくんだということにならない限りは、大きな需要にならない。そういう意味では大都市地域の消費者にはその声が届かないということになりますので、ぜひ私たち地域からも声を上げておきますが、国を挙げての取り組みがなされるような声の上げ方も大事ではないかと思っているところであります。 以上であります。 （
相蘇清太郎農林水産部長 登壇）
◎
相蘇清太郎農林水産部長 地籍調査事業についてお答えを申し上げます。 平田地域で現在行っております地籍調査事業は、昭和53年度から実施をしております国の第５次国土調査事業十箇年計画に沿いまして、現在は平成12年度から21年度までの事業として継続をしているものでございます。今年度末の進捗率は約80％を予定いたしております。完了までは、国の６次の十箇年計画がまだ打ち出されておりません。そういうことなどもございますので、完了までにはまだまだ年月を要する事業だというふうにとらえております。 議員がおっしゃいましたように、お年寄りから代がわりをして、特に山林においては地籍がわからない、わかりにくい、わからなくなってきているというような現状があると聞いて認識をしておりますので、その必要性については理解をいたしておるところでございます。今後、平田地域の完了後の計画的な実施に向けて検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 梶原議員のほうから第二中学校と平田中学校の統合にかかわっての御質問がありましたのでお答えさせていただきます。 最初に議員のほうから市街地と農村部の組み合わせで懸念もあると、不安もあるというお話でした。確かに平田中学校区の住民の方々の中には、まだ旧酒田市に行くことを「酒田さ行く」、こういうふうな言い方をして、また特別なところに行くという気持ちを持っていることも十分私も理解しております。そういう不安も持っておることもわかりますが、酒田二中と平田中学校にはそれぞれの歴史と伝統、そして違う環境、そういう中での統合ということでありますので、親もそうですが、地域もそうでありますように、生徒にとっても最初は違和感があるというふうには思います。しかし今の
児童・生徒の環境になれるスピードというのは大変早い、そういうふうに思っておりますし、そういう中でそれぞれの違いやそれぞれのよさがわかって、そして初めて心が通じ合うものだというふうに考えております。 そう言いながらも、不安を少しでも解消するために、今まで良好にできた前例などを参考にしながら、統合前からお互いの交流事業から部活動での交流、いろんな行事を一緒にやったり、修学旅行の行く先も日程も同じにして、同行動をとるようなことなど、お互いに生徒同士が交流ができ、そしてお互いに認め合えるようなそういう一体感づくりの学校運営の中で、生徒の育成に努めていきたいというふうに考えております。 また、お互いの教育課程を合わせたり、そして実際来年度から制服、運動着、運動靴、かばんも同じにします。そういう同じ条件の中で統合が迎えられますように、可能な限り配慮をさせていただいておると思っています。保護者同士の交流も活発に行えるような学校経営も必要ですし、教育委員会として学校を精いっぱい支えていきたいというふうに思っております。 次に、スクールバスのことですが、遠いところでも頑張って自転車で行きたいということについてはどうかというということのお伺いでした。中には自分の体を鍛えるために、歩いたり自転車で通うという生徒も出てくるだろうとは思いますが、生徒の通学の安全を確保するということを第１義としてスクールバス対応を考えておりますので、原則バス乗車にということでお願いしたいと思っております。 また、国道７号線を渡るということについての不安もあります。しかしどの交差点にもすべて信号機がありますし、実際、今の第二中学校の生徒もそこを通って通学をしているわけであります。交通量は多いわけですけれども、今後とも交通ルールを
児童・生徒たちがしっかり守って、自分の身を自分でもまず守るという、そういう意識も持たせるような指導も大切かというふうに思っております。 また、校舎の配置図などでいろいろ説明もさせていただいたんですが、しっかり伝わっているかということでした。７月30日に両校のＰＴＡの方、そして地区コミュニティ、自治会などの代表に対しても、学校の配置計画などを示して説明をさせていただきました。そういう中で、やはり周辺の交通事情についての御意見がありました。狭い道路の中でスクールバスがちゃんと通行できるのか、転回ができるのか、またそこに送迎の車が入ったらどうするかというような不安も出されたことも確かであります。 議員から言われましたように、そこの辺の交通量がどうなるかということについてのデータは、今持ち合わせておりませんけれども、今後とも自転車通学等の人数もありますし、交通量などもこれから見通しが立った時点で、生徒の安全配慮を検討していきたいというふうに思っております。 最後に、平田中学校が二中に動いた後の平田中学校の跡地をどうするかということでのお尋ねでありましたが、中学校の統合が実現する平成24年度以降に東平田小学校、中平田小学校、北平田小学校の統合という形で活用をしていきたいというふうに思っております。今、内部で検討を重ねております。 以上であります。
◆７番（梶原宗明議員） 大変丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 １番目につきましては、当局としても限られた少ない情報の中での御答弁だろうとは思われます。さきにも述べさせていただきましたように、現場サイドでは来年に向けて動き始めているわけでもございます。すぐその場で対応できるもの、できないものもあるわけでございますので、最低限計画ができるような情報提供等もお願いします。 また、水田協の話もあったわけでございますが、従来どおりの予算が見込めるかもはっきりしていないというようなことでございますけれども、現段階での予算規模では非常に厳しいなというふうに考えられるわけでございます。今まで行ってきた集落営農などへの悪影響も懸念されるところでございますので、ぜひ現場の農家の実態を知っていただき、強く国のほうへ働きかけていただきたいものだというふうに要望したいと思います。 ２番目についてでございますけれども、６次産業化というような文言から細分化したんだというようなことだったと思います。農業というのは、酒田の基幹産業でありますし、その中の米という部分につきましては、やはり私は柱だと思うんです。米という部分で、よきにつけあしきにつけ、酒田というのは左右されるのかなというふうに感じられるところでございます。ですから米というものをいかにして活性化するか、米を利用してほかの産品、産業を活性できるかも含めてでございますけれども、これは非常に大事ではなかろうかなというふうに考えるところでございます。 先ほど、米粉の市場開拓等という事業のこともお聞きしました。市場開拓というものも非常に大事なところではございますけれども、私はもっと広く消費者でありますとか一般市民へのアピールも重要ではないのかなと。例えば広く米粉を使った食品のコンテストであるとか、その紹介のためのレシピ集であるとか、また市民とか消費者が全員参加できるような一体となった取り組みも必要ではなかろうかというふうに考えるところでございます。またそういった情報を酒田からぜひ全国へ発信いただいてＰＲすること、また地産地消を含めて消費拡大をさせることでも、こういったことは非常に大切ではなかろうかというふうに思うところでございます。 これが、ひいては農商工プラス官が一体になった取り組みではなかろうかと思います。今までのように、ただつくって売れればそれでいいんだという意識ではなくて、もう一歩踏み込んだ施策も必要ではないのかなというふうに考えるところでございますけれども、その辺もしございましたら、お考えを伺いたいというふうに思います。 地籍調査事業についてでございますけれども、地籍調査というのは非常に予算の面であるとか労力の面であるとか、大変だなというのは十分理解するところではございます。しかし先ほども述べましたように、地域の山を知っている方、守っている方というのは、もう70歳以上ぐらいの方々であるわけでございますので、そんなに時間があるわけでもないというふうに私は認識しているところでございます。 旧酒田地域におきましては、二十数年前から重点要望事項として当局のほうにお願いしているという経緯も伺っております。国や県の予算も関係あるでしょうけれども、おくれればおくれるほど調査に要する予算であるとか、日数も当然なんですけれども、労力もかかるわけでございます。一刻も早く調査が完了できるように、ぜひ特段の御配慮をいただきたい。これも強く要望させていただきたいなというふうに思います。 統合のことでございます。 私も平田中学区でございますし、石川教育長と同じ地域ということでもございますので、少々言いにくい面もあるのは確かなんですけれども、私も感じるところ、平田中と二中というのは周辺の景色であるとか環境、確かに全然違うわけでございます。そういった面でも、保護者の立場から言わせていただければ相当不安な面というのがあるわけです。 ただいま御説明いただきましたように、当局のほうもさまざまな対応であるとか手だてであるとかお考えのようですが、もう２年間あるわけでございますので、一番の面はやはりお互いに、教育長申し上げられましたように理解し合うことではなかろうかなというふうに考えるところでございます。相互交流であるとか学校交流であるとか、これは非常に大事なことだと思います。できれば小学校の段階から、今の小学校５年生ですか、それも平田中学校に入って二中にも入るよというような、そういったことになるわけでございますので、この辺の対処のほうもぜひ考慮していただければというふうに考えるところでございます。 それと、二中の周辺住民への対応ということでございます。これは学校環境が大きく変わるわけでございますので、それに対して交通の流れであるとか交通の量であるとか、これは大きく変わるなというふうに私も感じているところです。一番考えられるのは自転車通学、そして実際、今、平田中学校でも非常に多くなっているわけなんですけれども、登下校時の送迎の車の問題でございます。これが周辺住民の皆様に対していろいろ御迷惑をかけ得る面もあるのかなというふうに思います。そういった、後々問題や、事故が一番なんですけれども、事故やトラブルのないような対応をぜひしていただければありがたいなというふうに思うところでございます。 最後に、平田中学校の跡地の利用問題ということで、東部地区３校の小学校が統合をされる予定であるというふうに、私感じたんですけれども、それでいいと思います。中学校というのは先生方の配置の問題であるとか部活の問題であるとか、子供たちの成長過程におきましての影響を考えれば統合、そのほうがいいのかなというふうに思いますし、またそのほうが子供たちの負担も軽くなるのかなというふうに考えるところでございます。 しかし、事、小学校というものは、地域コミュニティの大きな組織の中の柱の部分ではなかろうかというふうに私思っているところでございます。柱がなくなるということは、その地域のコミュニティ自体が希薄化し、地域全体が衰退するのではないかということも懸念されるわけでございます。単なる数合わせや学校経営ということだけでなく、地域住民の理解が得られるのか、不安な部分もあるわけでございます。そういったことに対する対応等をぜひ伺いたいと思います。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
◎
相蘇清太郎農林水産部長 米粉の市場開拓だけでなく、市民、消費者に対する共通の理解が得られるようにアピールをしていくこと、またその具体的なやり方として、レシピをつくったり、それからいろんな料理との組み合わせがわかるような食べ方、消費の仕方、工夫の仕方がわかるようにしていくというふうに取り組んでいきたいと思います。 また、酒田の取り組みは大変いろんな場面で米粉の活用について取り組んでおりますので、さらにこの取り組みが全国的にもアピールできるように、外の地域にもアピールをして、酒田に関心を持ってもらうというような形で事業を戦略的に実施をしていくというふうに考えたいと思っております。
◎加藤裕教育部長兼学区改編推進室長 二中と平田中の統合に関しまして３点ほどお尋ねがありました。最初にお互いの理解が大事であるということでございましたが、しかも小学校の段階からの取り組みといったようなお話だと思いましたけれども、統合準備委員会の中におきましては、小学校のＰＴＡのほうからも参加をいただいているということがございます。またかかわる中学校の学区の小学校の中で、
児童に対してどういうふうにこの統合の意義といったようなものを含めて統合の内容を伝えるかというのは、今後考えさせていただきたいと思いますけれども、確かに議員おっしゃるとおり小学校から統合中学校へ進むということを考えますと、そういった視点も大切にしていかなければならないのだろうというふうに考えているところでございます。 ２つ目の、二中の周辺環境のお話がございましたけれども、とりわけ交通事情が大分また変化を来すということであります。具体的には登下校時の送迎、平田中学校においても年々ふえているといったようなお話がありましたが、恐らくその統合以降に、保護者による送り迎えというのはなるほど確かにふえるだろうというふうには、私どもも予測をしております。そのためにどういった適切な対策がとれるか、これは来年度に入学する生徒が統合時には３年生になるということでございますので、来年度以降、より自転車通学も含めて具体的なデータというのが見えてくるということになりますから、来年度以降、今この送り迎えの対策も含めて、より実効性のあるような対策というものを少し検討させていただきたいというふうに考えております。 それから、３点目の平田中の跡地のことについて、活用について、３小学校の統合ということがございましたけれども、この３小学校の統合につきましては、既にことしの７月に学区改編審議会から答申をいただいております。そもそもその答申をいただく前に、地元の３つの小学校区のＰＴＡあるいはコミュニティ振興会あるいは自治会等々に説明の場を設けさせていただいて、一定程度御説明をする中で御理解も得られているというふうに判断させていただいた後に答申をいただいたということもございまして、現段階では地域の皆さんについては、大分御理解を得られているというふうに考えてはいるところです。 加えて、中平田小学校が平成25年度には複式化に移行するというふうな見込みでおりまして、とりわけ中平田小学校の学区の皆さんからは複式化、これをぜひ避けたいといったような御要望もいただいておりますので、こんなことも含めて、これからなお教育委員会として年度も含めて、この３つの小学校の統合についてははっきりと方針を示したいというふうに考えているところでございます。 以上であります。
◆７番（梶原宗明議員） 米粉について、非常に前向きな回答をいただいたものと確信しております。ぜひ阿部市長を先頭に、阿部市長の所信表明にもございましたように、活力とぬくもりにあふれた市政というふうなことがございます。ぜひ実現に向けて、広く一般市民の皆様にアピールしていただければ、必ずや６次産業だけでなく総合産業化というものも見込めるのではなかろうかなというふうに感じますので、その辺の対応は御期待するところでございます。 今、教育部長のほうからございましたように、小学校の統合というものは先ほども私が述べさせていただきましたが、小学校というのはやはり地域コミュニティの中心ということで私は認識しているところでございます。効率を考えるだけでは、広く住民の理解は得られないというふうに私は思います。統合ありきで進めるのではなくて、ぜひ地域の将来も見据えた討論、地域の住民の皆様と何回も何回も討論を重ねながら、時間をかけて広く理解し合うことが大切だというふうに思います。それが次代を担う子供たちを豊かにたくましくはぐくむ第一歩ではなかろうかというふうに考えます。それが私たち大人に与えられた責務ではなかろうかとも考えますので、こういったことをぜひ広く地域の皆様に示していただいて、丁寧な対応を御要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△阿部ひとみ議員質問
○富樫幸宏議長 次に進みます。 ８番、阿部ひとみ議員。 （８番 阿部ひとみ議員 登壇）
◆８番（阿部ひとみ議員） このたび酒田
市議会の一員となりまして、大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。 通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、出産にかかわる施策の充実について、要望を含めましてお伺いをいたします。 皆様、出産難民という言葉を御存じでしょうか。全国的に産科医の減少に伴い、病院出産を希望しながらも希望する地域に適当な出産施設がない、あるいは施設があっても受けつけてもらえない妊婦の境遇を、行き場を失った難民になぞらえたものです。本市におきましては難民とまでは行っておりませんが、市立酒田病院と日本海病院が１つになったことで、施設が集約化され、産婦人科が分娩を扱わず婦人科のみに転向したり、病院を閉めてしまったり、安心して出産できる施設が限られている状況にあると思います。 また、厚生労働省の調査による産科医の充足度の点から見ましても、山形県では30％以上の病院が、常勤医１人しかいない１人医師体制とのことです。医師が１人ということは、24時間オンコールの当直を毎日続ける必要があることになります。労働条件の厳しさ、医療訴訟のリスクにより、産科医を志す人材が減少していると言われております。現に私も３回出産を経験しておりますが、計画分娩とは異なり自然分娩は時を選びません。２回は夜中に出産をしておりまして、先生がパーティーでお楽しみのところを呼び出して分娩に当たっていただき、大変申しわけない思いをしたことがありました。 こんな労働条件の中、やはり体力的にきつい産科は男性向きだと考えておりますが、男性産科医を妊婦が嫌ったり、男子医学生の立会いが嫌われるために、男性が産科医を目指さなくなる現実もあると思います。 このような厳しい現実の中で、あえて要望させていただきますが、まずは助産師の活用に努力していただくことはいかがでしょうか。その上、産科医への直接的な誘致など、ぜひ力を注いでいただきたいことにあわせて、何か酒田市として取り組んでおられることがありましたらお伺いをいたします。 残念ですが、酒田の妊婦がわざわざ鶴岡で出産をしているという情報を耳にいたします。ホテルのようなレディースクリニックや、レストランのような食事を用意してくれる病院、有名人が出産をしたクリニックなどに若い妊婦は心引かれているようです。このように鶴岡には開業医も目につくわけです。酒田市におきましても、企業誘致とともに開業医の誘致に取り組んでいただきたいと考えます。また現在増設中の日本海総合病院の産婦人科の中に特別ルームなどの設置はお考えか、北庄内の医療計画を含めましてお伺いをいたします。 先ほど、医療訴訟のリスクにより産科医を志す人材が減少していると申し上げました。平成21年１月１日より、産科医療補償制度という、お産の現場で何らかの理由で予期せぬ出来事が起こり、分娩に関連して重度の脳性麻痺となった赤ちゃんと、その家族のことを考えた仕組みが始まりました。重度脳性麻痺の発症原因が分析され再発防止に役立てられることによって、産科医療の質の向上が図られ、安心して赤ちゃんを生める環境が整備されることを目指しています。この制度がすべての産科医療の危機を食いとめる手だてになるとは思いませんが、訴訟の減少につながっていくと思われます。 現在、酒田市内の産婦人科病院はすべて加入されているようですので、妊婦への保険加入の説明を含めまして、重ねての要望になりますが、産科医療施設の充実を図られ、安心して出産をし、子育てに期待と不安を抱えながらも穏やかに入院生活が過ごせるよう、医療設備を整えていただきたいと思います。 次に、
児童虐待防止を含めました家庭訪問支援事業についてお伺いいたします。 社会状況の変化に伴い、各家庭のライフスタイル、親と子供、親と学校、子供と学校、地域とのかかわりなど、相当の部分が変わっておりますし、これまで私がかかわり、子供を通して経験できたことなどを振り返ってみましても、ジェネレーションギャップということでしょうか、多様化しておりますことに大変驚いております。 本市の幅広い支援体制と整備の中に、家庭訪問支援事業が平成17年に告示されております。家庭養育上の問題を抱える家庭、またはアフターケアが必要な家庭に対して、子ども家庭支援員を派遣し、適切な育児相談、支援などを行い、福祉向上と地域における子育てのセーフティネットの推進を図るために実施する事業としております。 ケアということで保育と養護、育児体験の提供、対人活動体験の提供、育児に対する各種相談、助言となっております。一人で悩まずに相談してほしい、自分の周囲で事実を知ったときはちゅうちょなく通報してほしいというようなメッセージがありましても、実行するにはかなりの勇気が必要だと思います。ひきこもりのケースは、比較的家庭外部にも表面化しますが、
虐待に関しましてはその把握は非常に難しいこと、その判断も困難と考えます。酒田市の実情をお伺いいたします。 その中で、一つの手がかりになるのが、11月は
児童虐待防止推進月間ということになっており、
児童相談室や市への連絡ができるよう働きかけを強くされていると思います。このような心強い活動と家庭訪問支援事業をもっと密にし、連携をとりながら子供を守るための一歩にしていただきたいと思います。市のほうではどのような相談があったかなど、内容、状況を把握されておりますでしょうから、相談員の充実を考慮に入れ、現状と実態についてお伺いをいたします。 この支援事業で実際に対応され、事実を把握した中で、経験に基づいた子供とのかかわりについて積極的に活動を行っていただき、その指標やアドバイスを情報として、これから出産する方、育児真っ最中の方、渦中において悩んでいる方に事例集などで情報を提供していただくなど、ぜひ積極的に未然防止策に取り組んでいただきたいと思いますので、その所見をお伺いいたします。 次に、がん検診率の向上及び女性特有のがん検診助成金についてお伺いをいたします。 現在、日本では年間約34万人ががんで亡くなっておりますが、がんの検診率は約30％にとどまっております。平成21年度補正予算案によりまして、日本のがん検診率を50％に上げることを目標にして、女性特有のがん対策が講じられました。そして本市では、がんによる死亡率が高いということで、早期発見、治療に向けて検診受診率の向上にさまざまな取り組みをされております。特に検診受診率の低い、胃がん、大腸がんの検診助成金が10月に施行され、４月１日より適用されており、県内トップクラスの受診率を目指しております。現在の本市における受診率は、乳がん、子宮がんについては毎年徐々に向上しているとのことですが、全体的にはどのくらいの推移にあるのかお伺いをいたします。 いろいろな施策によりまして、がん検診率の向上が図られておりますが、逆になぜ受診率が低いのか、なぜ受けないのか。忙しいからでしょうか、興味がないからでしょうか、結果を聞くのが怖いからでしょうか、多様と思われます。経費の部分を考慮しなければ、アンケート調査などで理由を明らかにし、それをもとに再度検討し対策をお考えいただけないか、お伺いをいたします。 また、女性特有のがん節目検診の無料クーポンが出されております。２月27日までの実施期間になっておりますが、現段階で見込み数を入れても30％そこそこの状況のようです。例えばですが、受診者が特定されているわけですから、電話によるサポートを行えば忘れている方への配慮にもなりますし、検診内容の不安が解消されたり、正しい知識を得たりできれば、受診率向上につながるのではないかと考えますが、周知徹底を含め向上策をお伺いいたします。 日本では年間約8,000人が乳がんに罹患しており、2,400人が亡くなっているそうです。それを受けてピンクリボンという乳がんの撲滅、検診の早期受診を推進するキャンペーンが進められております。がん検診は、なぜ必要で、検診を受けないとなぜ損なのか、どんな病気なのか、もっと市民の皆さんにわかりやすく情報を提供できればと考えます。母の日や成人式にキャンペーンを行ったり、多くの女性が集まる場所など、例えば化粧品店などでパンフレットにてＰＲに協力していただくなど、気軽に、そしてより多くの方に情報発信をしていただけますよう、今後の対策をお伺いをいたします。 市民が健康で働き、消費し、生産することが市の発展につながり、検診費は社会投資と考え、また体を健康に保つために気を使うのは自分への投資と考えます。そこでぜひ節目検診のみならず検診の無料化に向けてさらに進めていただきますよう御検討いただきたいと思います。 次に、家族介護者リフレッシュ交流事業を含めまして、家族介護者慰労金支給についてお伺いいたします。 まずは、高齢者を在宅で介護なされている御家族様の御苦労はいかばかりかお察しを申し上げます。私も20年にわたり祖父母の介護をしておりました。その間、祖母は８年半、全くの寝たきりの状態でしたので、毎日繰り返しの根気の要る介護の状況は一口には言いあらわすことができないと思います。私の祖母は在宅での介護を望んでおりましたし、私もできる限り自分の手で介護に当たりたいと考えておりました。私だけでなく、生活状況、経済的なことが許されるなら、在宅介護を望む方がいらっしゃると考えます。 しかし、一般的に介護支援は介護される側への支援が主でして、その家族への配慮は余り重視されず、事業内容も軽減されているようにとらえてしまいます。本市には在宅にて介護をされている御家族に対して、市民税非課税世帯の要介護４、または５の在宅高齢者で、過去１年間介護保険サービスを利用しなかった方に家族介護慰労金、年額10万円を支給している事業があります。経済的負担軽減と介護する家族の励みとし、利用者の在宅生活の継続を支援するためにも、今後も継続していくとうたっておりますが、平成19年度と平成20年度は２名、平成21年度は対象者がいらっしゃらないこの現状に対して、今後の施策や方針などをお伺いいたします。 それぞれの家庭での介護の状況はさまざまと思いますが、私の経験上、入浴が一番身体的にも精神的にもこたえると感じます。体の自由がきかない人間を浴槽から引き上げるのは大変な重労働で、腰痛にもなりかねません。この事業を今後も家族介護者支援事業の一部として継続していただけるのであれば、例えば入浴サービスの利用を条件に加えていただくなり、年間１週間程度のショートステイを数回にふやしていただくなど、この事業の枠を緩やかにしていただくことはいかがなものか、所見をお伺いいたします。 また、本市では家族介護支援事業の中に家族介護者リフレッシュ交流事業という事業があり、在宅で介護する家族を介護から一時的に開放し、介護者相互の交流会を開催しております。介護者同士でないと理解できないような思いを共有でき、温泉に入ってさまざまな研修を受けられるなど、リフレッシュする機会を与えていただけるのはとてもありがたいことだと思います。しかしながら、このような事業に参加したくても介護のかわりを確保しないと参加できない方もいらっしゃいます。今後の対応として人的支援の体制などを含めまして、所見をお伺いいたします。 最後に、公用車の安全管理についてお伺いをいたします。 本市では、350台の公用車を所有しておりますが、もらい事故も含めて毎年２件から３件の事故が発生しております。事故発生率からすれば、仮に３件だとしまして0.008％で、全国平均の0.03％からすれば大変優秀な成績だと思います。しかし公共の福祉、奉仕に携わる職員としましては、事故を起こさない、被害者にならない、原因をつくらないことが、当然防衛運転を図る上でも必至と考えます。現時点で事故が少ないと認識されているのか、もらい事故なら仕方がないと容認されているのかについてお聞かせいただきたいと思います。 本市では、昨年とことしに外部の講習を職員全体で受講されているようですし、庁内でのメール等で事故報告や安全に対してアナウンスでの呼びかけもされているようです。一般的なものではなく、市職員としてのモラルや安全マニュアル等で市民に対しての模範となる運転をすべきであるといった自覚を促すような方策は当然実施されているとは思いますが、その実態をお伺いいたします。 民間の安全管理で、実施事例を参考にして比べてみますと、事故防止対策が少し甘いと感じます。民間では徹底した新任教育と厳しい弱者教育があり、適性検査が義務づけられております。さらに安全委員会が展開されており、事故の大小にかかわらず、すべて分析され結果が公表されます。そしてペナルティーが科せられまして、求償制度で修理費の全額が個人弁償になることもありますし、ボーナス査定にもつながります。 やはり一つ一つの事故を分析して、例えばバック時の事故であれば、なぜ一たん車から降りて後方確認をしなかったのか、同乗者がいる場合であれば、なぜ確認誘導ができなかったかなど、この面倒な行為が事故の未然防止につながっていくと考えます。ぜひもう一歩進んで事故の原因を分析した上で、その結果をもとに今後の対策を検討していただきたいし、安全マニュアルの作成などお考えいただけるか、お伺いをいたします。 また、全国的に酒気帯び運転の事故が社会問題になっております。そして全国では朝礼時での安全運転の指示はなされているか、飲酒検知は励行されているのか、ハンドルキーパーの設定と公表がされているのかなどの安全活動が展開されております。この時期、忘年会、新年会が続きますし、お花見、お祭り、ビアガーデンなど１年じゅうお酒を召し上がる機会があります。昨年、プライベートではありましたが、公務員の飲酒での大変ショッキングな事故がありました。朝礼時の運行予定の確認及び指示は行われているのか、飲酒検知器の導入をして未然防止に努めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたしまして１問目とさせていただきます。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 阿部ひとみ議員の御質問にお答え申し上げます。 がん検診の受診率向上対策について何点かお尋ねがございました。 平成19年度のがん検診の受診率についてでありますが、乳がん、子宮がん、肺がんについては、13市比較ではトップレベルの受診率にあります。しかし、胃がん、大腸がんについてはいずれも８位ということで、県内平均よりも下回っているような状況でございます。 この推移でありますが、平成17年度にこのがん検診の申し込み方法を変えております。それまでは県下でも最も低いような状況でありましたが、申し込み方法を変えたことによって10ポイントぐらい実は受診率が上がり、また昨今のこのような受診率向上対策の運動が功を奏して、伸びが鈍化した時期もありますけれども、比較的堅調でというか、徐々に徐々に受診率は上がってくる状況にあるというふうに思っています。 今申し上げたことでもおわかりいただけることが１点あったと思うんですが、それは何かというと、受診率の向上対策のうち、１つは申し込み方法の改善といいますか、申し込み方法、受診を促すお願いの文書、広報の方法などによっても大きく受診率が変わるということでございますので、こういうことについては、これからもしっかりと、よりわかりやすい受診申し込み方法、気軽に申し込みできるような方法に変えていく努力というのはしっかり努めていかなければならないと思っています。 また、そのような対策を講ずるためにもアンケート調査などを行ったらどうかというお話がございました。まことにごもっともなことでございまして、しっかりそのようにアンケート調査をするように考えていきたいと思っています。 庄内保健所で今年度、事業所1,000社の事業主、そして従業員に対し、がん検診に関するアンケート調査を行いました。職場でがん検診を行っている企業以外の場合でありますが、その企業の方について聞いたところで、市町村でがん検診ができることについて知っているが受診しないと答えた人が46％、そういうことをやっていることを知らないとお答えになった人が15％ほどでございました。合わせて70％ぐらいになりますでしょうか。そうですね、70％ちょっとになるわけでありまして、こういうようなことを考えていきますと、１つは社会保険加入の被扶養者の検診受診者が少ないことも一つ大きな原因だろうというふうに思います。ここの対策がまずは一つ必要だと思いますので、事業所ごとの啓発活動などもきめ細かくやっていく必要があろうかというふうに思います。 これは、今は１つの場面で見ましたが、もう一つは、何で知っているのに受けないのかというところの原因を阿部議員はもう少し検証すべきではないかというお話がありました。そのこともごもっともでございますので、本市では健康対策として健康さかた21計画というのを持っていますけれども、平成24年度から次期の計画期間に入ろうとしています。そこでその策定の前段階として、来年度、市民の皆さんを対象にアンケート調査を実施する予定でありますので、この中で今の議員から御指摘いただいた観点も盛り込んだ調査の部分も入れていっていきたいなというふうに思っているところでございます。 それから、がん検診の必要性についての今のは例えば申し込み方法、そして知っているのに何でやらないのかというような受診者の心理というか、そういうところについての分析をしようということのお答えをさせていただきましたが、もう一つは、やはりその背後にはがん検診の重要性がまだまだＰＲできていないんじゃないかというお話がございました。大分そこは定着はしつつあると思いますけれども、確かにまだまだ十分ではないというふうに思います。市の広報とかＦＭコミュニティ放送ハーバーラジオとか、そういうような市のかかわる広報媒体を中心に、積極的にＰＲはもちろんしていきます。またがん征圧月間などで、がん検診のかかわるシンポジウムなんかもことしはやらせていただきましたけれども、そういうようなシンポジウムの開催もさせていただきますし、それから保健師を活用して地域活動とか、また企業訪問みたいなこともできる範囲内でやっていかなければならない、地域活動については積極的にやっていかなければならないというふうに思っています。 さらにでありますけれども、やはりかかりつけ医の皆さんとかによる働きかけということもこれは大事だと思います。がん検診の受診率アップについては、行政のみならず地区医師会の協力も大事だと思いますので、ともに連携をとりながらやっていきたいというふうに思っております。 それから、女性特有のがん検診の周知徹底については、今回は政府、国における対応もあったわけです。そういう意味ではよくテレビ番組などでもこのことを報道されたりしておりましたので、相当程度この周知がなされたかなというふうに思っています。また本市では対象者全員に検診手帳と無料のクーポン券をダイレクトメールで送付し、周知をしました。そういうことで、この事業自体についてはもちろん成果を上げたというふうに思います。 ただ、これは対象になった人にこうしましたということでありますんで、これからも女性特有のがん検診、特に女性は働き盛りのときに、しかも若年でかかることも多いのが乳がんなどでございます、女性特有のがんでございます。働き盛り、そしてまた子育て最中のときにがんにかかるなんていう例もあるわけですので、しっかりこの女性特有のがん、胃がん、大腸がんとは別にこういう課題もあるんだよ、こういうがんなんですよということをしっかりお知りいただけるような広報は、さらに徹底していきたいと思います。 女性の皆さんからやはり認識していただくことが、実は家族全員のがん検診の受診率向上にもつながっていくという傾向があるというふうに思いますんで、ぜひそういうことも力を入れていきたいと思っています。 最後に、無料化についてのことでございますが、本市の検診受診料は他市と比べても決して高くない状況でございます。一律無料化するということも一つの方法だというふうに思います。高くないんであれば無料化したらどうかという御指摘もあるかもしれませんが、ただ一方で、これは意識の問題がこの受診率の向上のためには大変大事でありまして、だから無料クーポンが対象年齢だから届いたねというところが私は大事なところではないかというふうに思います。ですから私はこの事業をしばらく続けるということと、さらには先ほど申し上げたような対策で受診率の向上を図っていくということでございますんで、予算云々ということよりは、むしろ節目年齢のときに無料クーポン券が届きましたよというような効果が大きいというふうに考えます。始まったばかりの事業ですんで、次にすぐ無料化ということもあるかもしれないですけれども、当面はこの方法で続けさせていただきたいと思っています。 それから、家族介護の慰労金のことでありますが、利用度が低いということもそのとおりでございます。これは地域支援事業、介護保険事業の任意事業としてやっている事業でございますんで、今期はこのような形で継続はしていきますけれども、次期の段階でこの条件でありますとか、利用実態を含めて条件などは少し見直しして、緩和できる部分については緩和をしていくというようなことは検討したいと思っております。 それから、家族介護者リフレッシュ交流事業でありますけれども、これは確かに介護の御苦労からその期間だけ開放されるというようなことだけではなくて、ともに悩みを打ち明け合うというようなところでも大変効果のある事業だというふうにも聞いております。そういうふうに認識をしておりますので、ぜひ曜日調整などもできますので、そういうようなことを御理解をいただいて、デイサービス事業所などと曜日変更をしながら、可能な限りこの交流事業を利用いただけるように、私たちもさらにこういうこともできますよというようなことはお知らせをしていきたいというふうに思っています。 以上です。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 最初に、出産施策の充実についてということでお答えを申し上げます。 助産師の活用ということでございましたが、国では現在も医師確保対策の一つとして、産婦人科医師の適切な役割分担ということが前提ではございますけれども、正常分娩には助産師を活用するといったような体制整備を進めているというところでございます。こうした状況を踏まえまして、日本海総合病院におきましても、昨年度からでございますが、妊娠36週以上の妊婦を対象に助産師が妊婦検診を行う助産師外来、これを始めているところでございます。 それから、産婦人科のお医者さんを誘致といいますか、開業するようにしむけられないかということでございましたが、市としては特段そういったことは行っておりません。ただ全国市長会等々におきまして、医師不足地域へ派遣体制をとってもらうようなそういうお願いをしているところでございます。現在、酒田市内では開業医の診療所が１件、それから日本海総合病院と、出産、分娩を取り扱うところは２つでございますけれども、お医者さんがそこには合わせて６名ということでございます。 それから、特徴ある施設整備ということで御質問がございました。今申し上げました２つの医療機関が市内にあるわけでございますが、開業医につきましてはすべて個室でございます。それから日本海総合病院では本年度、陣痛室、分娩室、回復室が一体となった病室を２部屋整備をしたということでございますし、また、ただいま行っております改修工事で、産科病棟の個室を８室ふやして17室にする計画であるというふうに聞いておるところでございます。また現在増改築工事を行っているわけですが、その中で周産期医療も実施する予定であるということでございます。 それから、産科医療補償制度でございますが、庄内地域の分娩を扱う医療機関、８機関ございますけれども、そこはすべて加入をしております。またこの旨につきましては母子健康手帳にも記載しておりますし、またマタニティー教室なんかでもＰＲをしてまいります。 次に、子育てしやすい環境づくりということで、
児童虐待の関連で御質問をいただきました。
児童虐待の状況ですけれども、11月末現在でございますが、
虐待と認定した、あるいはそれに近いケースとして、引き続きフォローしているのが子供の人数にして43人、世帯数にして29世帯でございます。うち今年度に入ってからは５人で４世帯ということでございます。11月が
児童虐待防止月間だったわけですけれども、そこでの相談、通告は６世帯、13人の子供がございました。 この11月中の相談もそうだったのですが、最近の傾向といたしましては、身体的な
虐待はもちろんまだまだあるわけですけれども、やはり養育放棄といいますか、これは養育者の能力の問題も、あるいは疾病の問題もあるんですけれども、こういった養育放棄という、いわゆるネグレクト、それから心理的
虐待、こういったケースが多くなっておりますし、また、ひとり親だから必ずというわけではもちろんないわけですけれども、結果としてはひとり親世帯というケースも多かったところでございます。また
虐待ケースのほとんどが、背景には経済的な困窮ということも抱えている状況でございます。 こういった状況に対しまして、本市におきましては要保護
児童対策地域協議会ということで、
児童福祉、保健医療、教育、警察、人権擁護関係機関等々から参画をしていただいて、そういう協議会を組織して、いろんな情報交換を行っているところでございます。具体的な問題事例あるいは個別のケースにつきましては、その都度その都度、直接の担当者あるいは地域の民生委員だとか、そういった関係する方々でケース検討会議というものを開きまして、対応をとっているところでございます。またそうした対応がどうであったかといったような検証を含めまして、実務者会議というものも開催しながら情報共有に努めているところでございます。 また、市民への啓発ということで、
児童虐待防止推進月間のときにはいろんな啓発をしてきているわけですけれども、そのほか議員からはいろんな対応事例についてということもございました。このことについて十分検討してまいりますが、やはりプライバシー性が極めて高いという実体がございますし、背景にも非常に複雑なものがあるということもございます。そういった課題もございますが、
児童虐待の未然防止につながるよう、いろんな情報提供についてはさらに工夫をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、家庭訪問支援事業との連携をということでございました。このことにつきましては、現在支援を行っているのは１世帯でございますが、これは先ほど申し上げましたいわゆる
虐待世帯としてフォローしている世帯に対して派遣をしております。このほか健康課の乳幼児健診あるいは保健師の新生児訪問を初めとする訪問活動、そういったところとも連携をいたしまして、情報の共有をしているところでございます。 以上でございます。 （石堂栄一総務部長 登壇）
◎石堂栄一総務部長 公用車にかかわる事故について何点か御質問をいただきましたが、議会、臨時会、定例会問わず開催をするたびに専決事項の報告ということで、内容としては損害賠償の額の決定ということで、毎回といっていいほど議会のほうに報告をし、そして御承認をいただいてきたと、こういう経過から見れば、私どもとしては大変事故は多いと、このように認識をしております。その対応についても危機感を持って何らかのものをやっていかないと、いずれは大変なことになるという意識を持ちながら、現在検討を進めているところでございます。 今年度11月末までの事故でありますが、事故の形態としては物損が２件、それから自損事故、自分でバックしてぶつけたとか、こすったとか、そういったものが６件、それからもらい事故が３件、そのほとんどが車両の損傷というものでございます。過失割合の多い少ないというものもありますが、やはり事故の内容を分析をしてみますと、うっかりミスがほとんどだというのが実体でございます。私どもとしてもやはりこの対策としては、研修の積み重ねと、それから注意の喚起、うるさいほど注意喚起をまずやっているわけでありますが、こういった中で職員一人一人の意識改革がやはり一番大事なんだろうというふうに思っているところでございます。 具体的な取り組みとしては、例えば自動車学校の教習所の指導員による技能の研修でありますとか、それからどこの職場でもやっていると思いますが安全運転チャレンジ100であるとか、それから先ほどお話もありましたがハンドルキーパー運動でありますとか、こういったことを一つ一つ積み重ねて今現在取り組んでいるところでございます。 そういった中で、民間よりも甘いのではないかという御指摘もございました。こういうお話はよく私どもも指摘をされておりますし、そういう意識を持って、今後の対応にはぜひそういった民間の事例も生かしながら対策を考えていきたいというふうに思います。 それから、飲酒の問題も御質問ありました。飲酒検知器については、平成19年度から各職場のほうに設置をし、運転前にやはり所属長が事前にチェックをすると、こういうことをしております。特に飲酒については会議の中で冒頭、それから会議の終了後、こういった中で常々そういう注意の喚起は行っております。特にまた忘年会シーズンであるとか、そういったシーズンのときには飲む前、それから飲んだ後、こういったことも実はくどいほど話はしております。 ただ、やはり職員一人一人が本当に自覚を持ってこういった意識を持たないと、これは解決しないんだろうというふうに思っておりますので、できることは何でもやるというぐらいの気持ちで、この公用車の安全管理については今後とも努めてまいりたいと、このように思っているところであります。 以上であります。
◆８番（阿部ひとみ議員） 大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。２問目の質問をさせていただきます。 病院の誘致ということは、本当に大変難しい問題と私も認識しておりますし、産婦人科の医療施設が充実されれば、女性特有のがん検診についても、もっと気軽に受診できる状況になるのではないかなと思いますし、受診率の向上にもつながると考えます。先ほどやはり市長のほうからもありましたが、かかりつけ医への働きかけということもありましたので、そういうことを含めまして、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと望んでおります。 また、私は既に産科には用がなくなりましたので、日本海総合病院に助産師外来が開設されていたことを存じませんでした。妊婦は喜びと不安が交差する状況の中で細やかな相談と受診をしていただけるのは本当に心強いと感じますので、今、外来におきまして助産師の方からいろいろ御指導などをいただければ大変ありがたいなと感じております。 この助産師の外来は36週以上ということですが、全員これは受診されているものなのか、お伺いをいたします。 それから、胃がん、大腸がんの節目検診が無料ということで、かなり新規の受診者がふえて、600人ぐらいふえているということでお聞きしました。今後どのくらいの効果があらわれるか大変期待したいところですが、働き盛りの年代の方がいかにして時間をつくって受診されるのか、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、事業主との調整とかもあります。時間とかの調整を今後もぜひ進めていただいて、もっと対処されるかどうか、またお願いしたいと思いますしお伺いいたします。 また、今後ＰＲとしてパンフレットを活用していただきたいことを先ほどお願いしましたが、先ほどの女性特有のがん検診無料クーポンと一緒に送っていただいた検診手帳という説明書が入っておりまして、この説明書はとても短い文章なんですがわかりやすく、それから説得力のある内容でしたので、あわせてこれも御検討いただきたいと思います。 それから、
児童虐待の件で実情をお聞きいたしました。実際相談される方は親なんでしょうか、子供からの御相談なんでしょうか。それから個人情報の部分という問題もありますでしょうが、家庭訪問となればおうちのほうに訪問するということですので、親からの拒否というものがあるものなのか、そのあたりもお伺いをいたしたいと思います。 それから、家族介護慰労金についてということで、これから検討していただくということでしたけれども、欲を言わせていただければ、私が介護していたときは激励金というものがありまして、月に6,000円いただいておりました。今も年間10万円ですけれども、二十数年前に比べまして、やはりもう少し前向きにお考えいただけないか、これもあわせてお伺いをしたいと思います。 それから、また家族介護者リフレッシュ交流事業に関しましては、研修という名のもとの慰労会ですね。いろいろな市のほうの事情がありますでしょうが、昼食が自己負担、それから入浴料も自己負担というふうになっておりまして、これがちょっと残念な思いがいたしました。参加人数も少ないようですので、各地域のコミュニティと連携をとるなどで、ぜひ参加を勧めていただいて、地域ぐるみでの介護支援ができるよう、またこの事業が継続していただけますように、さらに御配慮をお願いしたいと思います。 それから、最後の事故の安全ということについてですけれども、先ほど飲酒検知器はもう既に設置されているとのことで、チェックをなされているということなんですけれども、市役所の各部署に運転日誌が配置されているようなんですね。それを使用台帳としているようなんですけれども、その中に検知器を使用したという、運転しても大丈夫というようなチェック欄を設けたらいかがかなと提案させていただきたいと思います。事故を限りなくゼロに近づけていただいて、市民を守り職員を守る、そして酒田市役所としての信頼を継続する上でぜひ計画的な安全への取り組みをお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
◎丸山至
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 ただいま、３点ほど御質問いただいたところでございます。 まず、日本海総合病院の助産師外来の関係でございましたけれども、これにつきましては今年度、午前中母乳外来というものをやっております。それから午後に妊婦検診ということでやっておりますけれども、４月から10月までの実績しかちょっとデータがないのですが、62件ほどそういうふうな外来を訪れる方がいらっしゃったということを聞いているところでございます。 それから、がん検診の節目検診等の関係で事業主との調整をというお話がございました。がん検診につきましては、社会保険に加入している方々は、それは会社なり社保を適用した検診を受けられますので、これは実は適用外となっております。したがいまして、その方々の例えば奥様ですとか扶養されている方々が対象になるわけでございますので、特に事業主との調整というのはちょっと困難かなというふうなことで考えております。ただ企業に出向いて、従業員の方々への啓発活動を通してそういったものがあるということを奥様等に伝えていただくというふうな、そういう事業展開はこれからも考えていきたいなというふうに考えているところでございます。 それから検診手帳のお話がございました。わかりやすく説得力のある内容だったということで評価をいただきましてありがとうございます。この検診を進める上で、検診を促す手帳なりパンフレット、そういったものの質がすごく大きな効果をもたらすというふうなことも、国等のがん対策の協議会では話題になってなっております。そういった意味ではより見やすい、手にしていただきやすいような検診パンフレット、そういったものにつきまして新年度以降も力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◎阿部直善健康福祉部長 まず、
児童虐待の関係で相談等の経路について御質問がございましたけれども、相談いただければ我々としては大変助かるわけでございますが、むしろこれは相談というよりも、いわゆる通報という形で市の方に情報が入るということでございます。そういった通報の経路という点では近隣、知人あるいは保育所、それから学校、それから健康課であったり、あるいは民生
児童委員の方であったりとか、そういったところからの通報が多くなっておるということでございまして、そういった情報が通報があった場合は直ちにその実体確認に乗り出すと、こういう状況でございます。 その際なんですが、やは訪問拒否という場合も多々ございます。どうしても急を要する場合であれば
児童相談所からの出動をお願いしなければならないと、こういうふうになるわけですが、それ以外でしたら、例えばあんたのお宅では
虐待があるんじゃないかという、いきなりそういった入り方ではなくて、例えば予防接種を受けていないだとか、あるいは検診を受けていないだとか、そういった情報を探し出し、あるいはそのほかのことも探し出しながら、例えばそういう予防接種なんかであれば保健師から訪問をしていただく、あるいはもし保育料の滞納とかがあったら、例えばそういった保育料の支払いの相談に伺うという、そういうようなことで、要するにいろんな方があなたの世帯をきちんと注目といいますか、支援の手を差し伸べる用意があるんだよということを意識していただくと、そんなふうな方法もとっているところでございます。 それから、家族介護慰労金でございますけれども、先ほど市長からも申し上げましたように、いろいろ議員が御指摘されたような課題があることは承知しておりますので、十分検討してまいりたいというふうに思います。 それから、家族介護者リフレッシュ交流事業のことですけれども、これについてはアンケートなんかを見ますと、余り自己負担があるなしというのはそういう大きい問題ではないというふうに理解しております。ただやはり会場に来るまでの交通手段がないだとか、そういった声もございます。これまでもコミセンで行ったり、あるいは今年度であれば温泉施設で行ったわけですけれども、これまでもいろいろさまざまな試みをしてきております。そんな中で地域コミュニティとの連携も大事だということが御指摘ございました。それは同感でございます。地域包括支援センター等々とも連携をとりながら、さらに参加しやすい体制づくりということで工夫をしてまいりたいというふうに思います。
◎石堂栄一総務部長 公用車の安全管理について、飲酒検知器のチェック欄というお話もありましたが、それも含めて効果的な公用車の安全管理に今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。
○富樫幸宏議長 ３問目はいいですか。
◆８番（阿部ひとみ議員） はい。ありがとうございます。
○富樫幸宏議長 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○富樫幸宏議長 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋正和議員質問
○富樫幸宏議長 10番、高橋正和議員。 （10番 高橋正和議員 登壇）
◆10番（高橋正和議員） 午後１番ということで皆さん方に質問するわけでありますけれども、よろしくお願いします。前者と重複する部分もあるわけでありますが、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、雇用対策についてであります。 失業率の増加に歯どめがかけられない状況が続いています。今後どのような対応がなされるのかであります。まずは平成21年７月現在、完全失業率は過去最高の5.7％に達したことが発表されました。10月には5.1％まで回復に至ったと報道がされ、この動向から考えた場合、少しは改善のほうに向かったのかなというように思った一人でもありますが、そもそも完全失業率における完全失業者とは、仕事がなく休職中で、すぐに働くことができることと位置づけされているわけであります。景気が悪い状況だとして就職をあきらめた方は現状のようでありますし、全国的にふえ続ける失業者でありますが、酒田市もその限りではないわけでありますので、どのようなとらえ方をなされておられるのか、御所見を伺います。 （２）でありますけれども、雇用拡大、雇用の創出は緊急課題、どのような施策をもって拡大・創出を図られるのかであります。 企業間の中で、来る年の求人状況について土木、建築、販売、製造業に40社ほど訪ね歩いてみました。雇用に対して話を聞いてみますと、とても長期的雇用は考えられない、その状況に合わせて臨時雇用でまかなうしかないのではと言っておられます。一般失業者、高校・大学生の新卒者の就職活動、高校・大学生は別にしても、現在正社員として働いている方でも不安を抱えているわけで、出口の見えない雇用の悪化が進む状況に至っているようであります。このことはやはり本市だけでの問題ではないわけですが、酒田市の今後の対応を伺います。 ２番の（１）でありますけれども、介護者に支援策をであります。 在宅介護と施設介護の整合性について伺いたいと思います。2000年４月より介護保険制度がスタートされたわけですが、在宅介護が前提であったわけです。あれから11年経過した今日の経済状況は、予測もできなかったと思います。しかし現実は、その飛躍した中で在宅介護を余儀なくされている方々がたくさんいるわけです。在宅介護者から見た施設介護の恩恵は非常に高いと思っている人方がいっぱいおるわけであります。入所したくてもできない方たちにも強力な支援策が必要であります。平等にという立場上あるべき姿と考えますが、現在、在宅・施設介護の整合性についてどのような考えをお持ちでしょうか、伺います。 （２）の在宅介護者に対してどのような支援策ができるかであります。 現在、施設介護していただきたいという申し込み者が750人以上おられるわけで、うち200人が緊急を要する方たちと言われています。そんな状況の中で、どうしても在宅で面倒を見ていかざるを得ないわけであります。家族が面倒を見るのは当然のことだろうと思う一人でもありますが、しかし現実は違います。在宅介護で職を失って仕事が見つからない、また年金を受給できる年齢にも達していない方々がおるわけであります。仮に仕事があったとしても出られない状況になっております。また仕事についている方々でも退職を余儀なくされていることが現実に起こっています。介護者が安心して在宅介護ができるようにしていくにはどのような支援策を示されるのか、御所見を伺います。 ３番目の（１）、市道の除雪の対応についてであります。 業務委託されている業者に対してもっと配慮があってもよいのではないかであります。除雪作業には限られた期間、４カ月ぐらいの期間の中で作業される状況にあるわけですが、その年その年によって違うこともあります。多かった年、少なかった年、また急に何回も出動しなければならないほど降るときもあるし、朝方、日中、夜、予測できない状況も続くわけですので、大変な作業だと思います。しかしどんな状況であろうとも、きっちりとした対応をなされておられることに対しましては、各関係機関に頭の下がる思いです。この12月16日の朝から降った雪が夜になってもやまない状況であったわけですが、まずは指令が出なかったのか、それとも体制が整っていなかったのか、余りにもどか雪で対応し切れなかったのか。大変なことはわかりますが、そのところに対応してこそ、さすが酒田市土木課、委託業者のプロ意識ではないのかと思われます。どんなときでもさまざまな状況に対応していくためには、委託業者と強力な連携をしていかないと、結果がついてこないではないかと思われます。そのためにも業者に対して配慮が欠かせないのではないかと思われます。どのような考えをなされておられるのかお伺いします。 （２）中山間地域の降雪量と除雪対策についてであります。 旧八幡・平田・
松山中山間地域は、降雪量の多いことは積雪調査でわかるとおりであります。降る状況によっても変わると思いますが、早目の対応が必要だろうと思います。また終盤になってきますと除雪の指令が入っていないとの理由で、対応していただけないことが続きます。降雪量が10cmで出動するということであれば、その対応をきっちりと行うことと思います。スピーディーな対応をすることで、結果がついてくるのだろうと思いますが、どのような考えでおられるのか伺います。 以上質問いたしまして、１回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 高橋正和議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、雇用対策ですけれども、失業率の増加に歯どめがかからない状況が続いているということで、地域の雇用情勢に対する懸念をお示しいただいたわけであります。確かに有効求人倍率を見てみても、直近の10月でも0.4ということでありまして、やはり雇用情勢は厳しいという現実にあります。 ただ、この直近半年間ぐらいでの情勢を見てみますと、有効求職者数が４月の4,655人に対し、10月では3,870人、失業率というのは市では出せませんので、それに類似するものとして雇用保険受給者数で見てみますと、４月の1,626人に対し、10月は1,083人ということで、これでも高い水準であることは間違いないわけでありますけれども、半年間では若干減少傾向にあるということが見てとれるわけであります。これはやはり昨今、精力的に実施をいたしました雇用創出の関連事業が一定の成果を上げているというあらわれでもないかというふうに考えているところでございます。 しかし、このような事業もずっとずっと永続するわけにはいきませんので、やはり本格的な対応は必要なわけであります。私たちとしては、国や県のこれらの雇用関係の事業などを積極的に取り入れ、実施すると同時に、市や商工会議所などでも雇用創出に係る事業、支援、そういうものについて考えられることについては、すべて実施し頑張っていこうじゃないか、そして充実していこうじゃないかというような考え方でいるわけであります。 ただ、もう一つ、こういうような対策を効果的に講ずるためには現場の意見も大変大事だというふうに思っておりまして、例えば企業の実態把握ということで、10月下旬から12月上旬にかけて職員が市内の製造業48社を訪問して、業況等の聞き取りなどを行わせていただいております。またこのほかにも誘致企業の実態でありますとか、誘致企業に対する雇用拡大、事業拡大のお願いをするような意味を含めて、誘致企業との定期的な懇談会も実施をし、ただいま申し上げたような形で雇用の拡大などについて商工会議所ともどもお願いをしているところでございます。 このような経済情勢の中にありますので、この企業支援、また企業誘致対策というのについても、これだという決定打というのはなかなか見つけにくいような状況にありますが、一つでも効果のあるものは漏れなく実施しますし、ここを充実したらば必ず効果があらわれるというものについては充実していくような私は覚悟で、この企業振興でありますとか雇用対策に対処していきたいというふうに思っております。 それから、どんな施策を持ってというのは、ただいまも申し上げたことの繰り返しになる部分もあるわけですが、緊急雇用創出事業などのこういう事業を実施するほか、やはり短期的にずっとずっと厳しい状況が続いているわけですけれども、経営的な危機といいますか、経営安定を図るための各種助成措置、これについても関係機関の助成制度などもありますし、市もそこのはざまを埋めるような形で単独でもさまざまな措置を行っております。こういう経営安定に係る助成措置などもやはり必要な対策だろうと思っています。 ただ、こういうようなことに加えて特色ある技術や新製品を開発して、こんな苦しい時期だけれども打って出るんだというような企業、また今までの業態とは違うけれども、それも守りながら別の事業にもチャレンジしてみたいなんていうような方々に対する支援というものを拡充していくこと、それからものづくりなどの企業の誘致促進を図ること、そして既にさっき誘致企業との懇談会も開催させていただいているということを申し上げましたが、既に立地していただいている企業が雇用を減らすなんていうことは絶対ないように、ぜひむしろ拡大の方向に向かってくださいと、継続的に働きかけることなども大事な課題だと思っています。 そのほか、リサイクル関係は引き続き私は日本海側の東北の一大拠点の港だと思っていますし、このリサイクル物資の産業の集積、それから午前中も話題になりましたけれども農業振興、それから介護人材が不足をしているというよりも、この地域では不足というよりも、比較的まだまだ求人があるという状況だと思いますから、そういう資格取得に対する応援をしていくというようなことなども、やはり大事な課題ではないかなと思っております。 そして所信の総括質疑などでも私申し上げましたけれども、何年かは合併特例債などを活用しながら、市の投資的事業は市だけで投資的事業のすべてをカバーしていくことは難しいというか、ほとんど不可能なわけですが、そこを積極的にやるんだというメッセージを建設関連企業のみならず市内企業のほうに発し続けることによって、建設投資も波及効果が多い事業だと言われていますので、ぜひ景気回復の一助として、市も積極的な事業展開をやっていくということで、この苦しい状況をしのいで改善に持っていきたいと考えているところであります。 以上です。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 介護者に支援策をということについてお答えをいたします。 最初に、在宅介護と施設介護の整合性ということでございます。現在の介護サービス費用を見てみますと、65歳以上の人たちが介護保険の１号被保険者となるわけですけれども、こういった１人当たりで見ますと、あるいは実際に介護サービスを使っている人の１人当たりで見ましても、もちろん在宅よりも施設サービスのほうが費用がかかっているということは実態としてございます。 ただ、施設であれ在宅であれケアマネジャーが本人の状態に合わせて、あるいは家族の状態に合わせて目標設定、介護サービス計画というものを立案いたしまして、その計画に基づいて必要なサービスが提供される仕組みということでございますので、施設入所と在宅介護サービスと費用的な違いはもちろんございますけれども、考え方に基本的な相違はないというふうに思っているところでございます。 次に、安心して在宅介護をしていくための支援策をということでございましたが、これも前者にも申し上げてきた経過がございますけれども、まず施設待機者につきましては議員おっしゃるとおり、今申し込みとしては750人ぐらいの方がいらっしゃいます。ただその中でずっと調査していって緊急だと、直近の調査で緊急入所が必要だという方については156名の方というふうにとらえております。そのうち在宅の方が57名という実体でございますけれども、それ以外の方々には老人保健施設だとか入院だとか、あるいはグループホームとかに入所されているというような状態でございます。 ただ、そういったことで在宅サービスということを考えていきますと、こうした施設待機者だけではなくて、大事なことは１人で悩まずに市なり地域包括支援センターなりにぜひ相談をしていただきたいと。そのことが必ず寄り添う人がいるということを、介護に頑張っておられる方へのメッセージにもつながっていくのではないかなというふうに思っております。その上でケアマネジャーによるケアプランというものがつくられていくわけですけれども、制度上のサービスのみならずインフォーマルといいますか、助け合い的なサービスの活用だとか、あるいは地域での見守り活動をこういった方にも協力していただくといったことも含めて、ケアプランというものをつくっていく、それでもなお問題解決にならないという場合であれば、ケア会議等々で医療や福祉介護の連携と、こういったことの対応策をまとめていくという、こういうことでございます。 そして、時には家族介護リフレッシュ交流事業なんかでも心身ともにリフレッシュしていただくということで、これですべておさまるということにはならない事例もあるのは承知しておりますけれども、最低でもそういった必ず寄り添う人がいるということで、１人で悩まずに相談していただくということがまず大事なのではないかなというふうに思っているところでございますし、市のほうもそうした思いにこたえられる体制をつくっているつもりでおります。 以上でございます。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 市道の除雪対応について２点御質問ございましたので、お答え申し上げます。 最初に、業務委託業者に対してもっと配慮があってもよいのではないかという御質問でございました。確かに議員おっしゃいますように、除雪は大変な作業というふうに認識してございます。除雪に携わる人だけではなくて、家族の方も含めまして非常に気苦労の多い作業で、本当に頭の下がる思いでおるところでございます。 制度につきましても、それまでいろんな御要望、御意見等承ってまいりましたので、昨年に待機料等の費用の見直しを行っております。それで実情に少しでも近づけるような状況をつくりたいということで行っております。これについてもまだ昨年改定をしたばかりでございますので、もう少し検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ２点目の、中山間地域の除雪対策についてでございます。 中山間地域、確かに平地と比べると非常に降雪量も多く、これまた除雪作業、非常に困難な状況を来しているということも認識してございます。いろんな意味で量も多いですし、時間も早く出動していただいているという状況にあります。 今後の対策ということでの私どもの考え方なんですけれども、パトロールも十分に強化をしていく必要があるというふうに感じているところでございます。そのことにより、市民生活に影響が出ないように適切に判断しながら対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。 それから、３月の後半の除雪の対応についてという御質問もございましたけれども、やはりそこにつきましても十分パトロールも行いながら、天気予報、気温の状況、その辺も十分検討しながら、対応について除雪をされている会社のほうにもお願いしてまいりたいというふうに思います。 今後も、効率的でよりよい除雪の体制や制度の改善に向けて、除雪を行っていただいている会社の皆様からの御意見を伺いながら検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆10番（高橋正和議員） 雇用対策については、いろいろ問題があって大変なのはわかっておりますけれども、一時的な要するに統計の状況から見て雇用対策が進んだというのは、やはり緊急対策事業のその状況の中で雇用された状況があるわけであります。そういうのが数字にあらわれてきていることだろうと思いますけれども、これが果たしてその状況を超えられる、またこれから長くつき合っていく上では、やはりこういう緊急雇用対策事業というものを十分な形で続けていくことが雇用の状況につながるんではないかなというふうに思っているところでもございます。 私が調べたところですと、きのうですかね、要するに本市での離職者就業支援事業助成金制度で６件の申し込みがあり、１件が取り下げられたという旨の報告が答弁されたようであります。この助成金のとらえ方でありますが、何とか事務的な状況をもっと省略して、いい形をつくり上げていただけないのかなというふうに思っておるところでございます。これは基本的なことは崩さなくても、それを利用したいという人がいて、何とか結びつけてもらえないかという話があって紹介したというか、その中で要するに企業体験をしながら、そこに就職できるかできないかということを二、三日ぐらいの状況で、その人は失業保険をもらっているものですから給料を払えないけれども見てもらったという経過があったようであります。それが要するに事前交渉に当たるということで却下された。ハローワークから紹介状を書けないということで言われたということであります。 やはり就職する状況であれば、その状況に応じた人を募集するわけでありますので、そういうところを何とか整理をして、その３日、４日企業に出たから、要するにハローワークは紹介状を書けない、または市では紹介状が書けなければその助成金が退けられるということは、私は非常に雇い入れるほうにとっても大変な状況になるのではないかなというふうに思っておりますので、そういうことをもう少し簡単に、今はパソコンを使えば資料も流れてくるわけでありますし、雇用した業者については、調査すればその人が１年雇用か２年雇用かというのはすぐわかるわけでありますし、そういったものも含めてやはり調査をしながらきっちりした状況に対応していくということであれば、もっと雇用の拡充にもつながるのではないかなというふうに思います。 たかだか二、三人の状況でありますけれども、その二、三人を雇えない企業がいっぱいいるわけでありますので、そういうものもきっちりと精査をしてやっていただきたいなというふうに思います。このことに対してもしお考えがあれば、答弁があれば答弁していただきたいと思います。 市長の所信表明の中で、商工業については極めて厳しい競争状態にある、本地域の特色を強化し、アピールが大切であり、一業種一業種の問題としてではなく地域を挙げて取り組みが必要と言われています。まさしく私はそのとおりではないかなというように思っております。先ほども答弁いただいたわけでありますけれども、やはりその企業の実態を知ることこそが雇用の拡大・創出につながることだろうと考えますので、また新しい中で今も製造業には出向いて調査しておられるということでありましたけれども、本年の企業収益が20％から35％に減る状況にあると言われておる中では、さまざまな業種の中で頑張ってきた企業でありますので、この企業が元気を出して続けられていく状況をつくり上げるということは、やはり行政の使命なのかなというふうに私は思っております。 労働条件の向上が続くとすれば、この状況ではとても利益もないし正社員の解雇もやむを得ないということで先ほど話したわけでありますけれども、そういう状況の中で、労働基準法の状況もあってそれを遵守しながら、相まって雇用拡大、雇用創出を図っていかなければならないことだろうと私は思います。しかし、今、新聞紙上、またはいろいろ報道で言われておりますけれども、労働条件の拡大が雇用を妨げているんじゃないかということを言われておるようであります。いろんな賃金の不払いとか出てくるのも、そういった状況の中での雇用の状況に至っているからではないかなと思われますが、そういうことを抜いて見れば、酒田市でどのような状況をつくり上げることによって大きな雇用創出につながっていくのかなというふうに考える一人でもあります。 先ほどもお話しした緊急雇用対策などは、一時的な処方せんであるわけでありますので、そういったものを本当に一時的でなくしても、何かしら市でやらなければならない、今緊急ではないけれどもやってもらわなければならない事業を見つけ出して、それにわずかな労働力を提供していくこともまた必要ではないかなというふうに思っておる一人であります。こういうことをいろんな形の中で続けていっていただきたいと思いますし、またいろんな活動をして雇用ができるように対処していっていただきたいなというふうに思います。もしこれに対してもお考えがあれば伺います。 介護の支援策でありますけれども、いろいろ話をされて、この議会でも一般質問でいろいろ話をさせていただきました。資格の支援策、在宅介護による費用的な援助、今答弁をいただきましたけれども、やはり在宅介護はどうして今しなければならない状況にあるのかということを認識した上で、それをきっちり処理をする状況には何が必要なのかということをもう一度考えていただければ大変ありがたいのかなというふうに思います。 今いろんな相談窓口とか助け合いの心、リフレッシュ体制ということを答弁いただいたわけでありますが、なかなかその状況にすぐ効果が出るということではないということも言われておりますし、今しのげない部分を何とか援助してやるということをしていかないと、これも崩れてくる状況にあるんだろうと思いますので、この辺についても答弁をいただきたいなというふうに思います。 市道の除雪対策についてであります。 まず、本当に除雪の体制というのはどんなことをしたって、本当に立派にできたなんて褒められるということはあり得ないんだろうと思います。しかしながら、マニュアルどおりにやってもできなかった部分は、これはやむを得ないのではないかなと私は思います。それはそれとしていいんだけれども、やはり規定の中で、業者委託したところによってその業者間の違いが出るということでは、非常に私は困るんではないかなというふうに思います。一定の基準でやられているわけでありますので、その部分をきちっと重視していけば、かならずや立派な除雪ができるんだろうと思います。 除雪をしなければならない市道の部分で、都合によってきょうはできないんだじゃなくて、少し遅くなってもそれをフォローする状況をつくり上げていかないと、苦情は絶えないんではないかなというふうに思っております。何かと本当に期間的なものでありますので大変だと思いますけれども、その部分をもう少しいろいろお話し合いをしながら結果を出していく状況をつくり上げていけば、そんなに大きな苦情はないと思いますし、我々はこうしているんだということに徹していくことによって説明もつくわけでありますので、そういう部分をきっちりとやっていただきたいなというふうに思います。 それで、もう一つでありますけれども、除雪車の乗務員であります。前は２人で安全確認をしながら、もし何か物体がそこにあるとすれば、どか雪なんか降った場合、きのうあたりは鶴岡でも八十何cmも降ったということで、非常に大きな降雪量で、豪雪対策本部もつくられたようでありますけれども、そういう中で除雪する場合、１人ではとても危険度が高くて乗って歩けないということから、乗車が２人ということで決められておった。これは安全を確保するためにも２人でなければならないということであったわけでありますけれども、４年前ころからですかね、１人でもよくなったということで、その１人でよくなったという部分が経費の部分もあるんだろうけれども、大きな事故が生じた場合の状況を考えれば、それだけではないのではないかというふうに思われます。その部分でどういうふうな経過をたどって運転手を含めて乗車が１人になったのか、お尋ねをしたいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
◎小野直樹商工観光部長 先ほどの御指摘いただきました離職者就業支援事業助成金ということで、ハローワークのほうから紹介状が出せなかったという事例を出して御質問いただきました。この制度は公共職業安定所、ハローワークのいわゆる求人申し込み、これが離職をされた方であるかという確認のためにハローワークにお願いをして、その届けが出ているかどうか、それを確認をしながら対応をして、事業主に12週間分の雇用経費の御負担を補助をすると、こういう制度でございます。 大変相手方もやはり困っていらっしゃるから来るわけでございますので、我々はその立場に立って、ハローワークとも十分連携をとりながら、相手の気持ちを思いやりながらやっておるところでございますが、何でその紹介状が出せなかったかというのは少し把握してございませんので、この辺は再度丁寧な対応になるように、万全に相手を思いやりながらやらせていただきたいと思ってございます。 それから、緊急雇用のことでございますが、この緊急雇用創出事業、これはことし、来年、再来年と３カ年にわたって実施を行います。長期的な雇用ということにはつながらないわけではございますけれども、この制度を使っていただきながら、何とか新たな職を見つけていただきたいという、確かに緊急的なものでございます。そんなことではございますけれども、この制度を使いながら何とかほかのほうの景気もどうなるか、何とかいろんな制度を使いながら協力、お手伝いというか、県、国、いろいろその制度がございます。そんな中でこの制度は少しは長くはならないんではございますけれども、来年、再来年と続けながら、長期雇用を逆に探していただくというようなことで、この制度をうまく利用していただければなと考えておるところでございます。 急激な景気の悪化のために現在やっておるわけでございまして、抜本的な雇用対策につきましては、やはり景気が回復をすることが一番なのではないのかなと考えておるところでございます。そのための地元企業への支援、これについては各種ありますので、引き続き企業のために頑張っていきたいと思っておるところでございます。
◎阿部直善健康福祉部長 個人的な話になりますけれども、私も介護の経験をしてきましたので、在宅で頑張っておられる方のお気持ちあるいはその実体もわかるつもりでおります。 ただ、申し上げたいことは、御本人の心身の状況あるいは御家族が高齢だとか、あるいは働いておられるとか、いろんな状態はあるかと思いますけれども、施設か在宅かというその判断基準だけではなくて、つまり例えばすぐに特別養護老人ホームへということだけではなく、例えばほかの施設を検討してみる、あるいはショートステイだとか、あるいは泊まりもできます小規模多機能の事業所を利用するとか、そういった一定の段階を踏むというような手順で、例えば当面の急場をしのぐということもあり得るのではないかなというふうに思います。 そういった意味でも、やはりしっかりケアマネジャーと相談をしていただく、もしそういったことにそこまでまだ思いが及ばないというほどの緊急であるということであれば、市のほうに御相談いただければ、しっかり橋渡しもしてまいりたいというふうには思いますし、実際そのように対応しているところでございます。そういうことで御理解いただければなというふうに思います。
◎伊藤一幸建設部長 除雪作業に際しまして、除雪車に２人乗車というのを原則的に行っていただきたいということで、特記仕様書の中にうたってございます。ですから現状では２人の乗れる除雪車であれば、必ず２人乗車をしていただいているというふうに考えております。 それから、自社所有の除雪機械を使う場合、その機械はどうしても１人しか乗れない場合もございます。その場合は運転手１人が乗っておりますけれども、必ずその前後に車１台、補助員がつく形で、とにかく２人で安全を確認しながら除雪作業をやっていただきたいということで、契約書の後の作業の特記仕様書の中で明示してございます。 ４年前からというお話もございましたけれども、これはずっと２人乗車できる除雪車に対しては２人乗車していただきたいということで、確実にやっていただいているということで考えているところでございます。
◆10番（高橋正和議員） いろいろ御答弁ありがとうございます。 １つは、要するに緊急雇用対策もやはり一つの雇用の状況ということから考えれば、本当に必要なことだろうと思います。まずはそういった状況を重ねながら、今の支援事業に対してもいろいろ配慮しながらやってきたということでありますし、これからの状況においては、必ずやそういうことが雇用につながる状況にあるわけでありますので、そういったことも踏まえながら、窓口の簡素化をしていくことも含めて要望させていただきたいと思います。 介護でありますけれども、皆さんのとらえ方とちょっと私の言っていることが間が合わないのかなと、私のピントが狂っているのかなというふうに思いますけれども、いろんなあれはわかります。いろんな支援の援助ということはわかりますけれども、そういうショートステイ、本人の要するに状況も含めながらいろいろ手当てをしていくんだということでありますが、その前にそういう人を抱える状況、施設に入れば一つの流れが見えてくるわけでありますけれども、全然入ったことのない、関係したことのない人であれば、いろんなことが見えにくくなっているのではないかなというふうに思います。 これを考えて先ほど答弁をいただいたわけでありますけれども、私も１年半ほど自分のおやじを介護してまいりました。本当にショートステイなんかはありがたかったわけでありますけれども、そういう中でも、収入の面で非常に援助を必要としておる人がおるわけであります。そういった部分でまた何とか相談も受けていただけるということでありますので、そういう話をしながら、在宅介護を中心とされるのが本分でありますから、そういうことも含めながら、入れない人たちにもう少し温かい援助をできるように努力していただきたいなというふうに思います。 あと、除雪の件でありますけれども、２人乗りであれば補助員として乗ってもらっているということであります。これも１人乗りであれば、後ろにちゃんとした車でもって誘導というか危険予知をしながらつないでおるということであります。それは本当にそのとおりだと思いますし、こんな状況の中で、今も雪が降っているわけでありますけれども、安全に運行していただくようお願いを申し上げたいなというふうに思います。 また、業者間の中ではいろいろ違うとらえ方をなされていることが多いようでありますので、これも一元化に向けた、やはり中間的な話し合いをしながら、その状況を築いていくことで、安全で安心な除雪作業ができるんではないかなというふうに思います。その辺を含めて御配慮いただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○富樫幸宏議長 ３問目は要望と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○富樫幸宏議長 次に進みます。 20番、後藤仁議員。 （20番 後藤 仁議員 登壇）
◆20番（後藤仁議員） それでは、私のほうからも一般質問をさせていただきます。 １番としまして、辺地債・過疎債のこれまでの取り組みと今後の運用についてでございます。 旧３町地区におきましては、インフラ整備について辺地債、過疎債を使い整備してきた経緯がございます。合併後の３町における辺地債、過疎債の状況を見ますと、これは適用になる事業の関係もありますので一概に言えませんけれども、平成17年度では８億9,000万円、平成18年度では３億1,000万円、平成19年度では２億9,000万円、平成20年度では１億5,000万円、平成21年度２億7,000万円というような推移があるようでございます。この減少傾向の要因は何なのかについて、また今、意見書としましても新過疎法の意見書を酒田
市議会でも提出するわけですので、今後の運用についてお伺いいたします。 ２番目としまして、自治会運営制度のあり方でございます。 来年度４月１日より、旧３町地区では区長制度が改正されます。暫定的な経費の支援や自治会制度の全市統一については、私は理解を申し上げます。しかし旧３町地区は中山間地域も多く、自治会単位での面積、自分たちが関係する面積も非常に多いものがございます。特に災害時には行政は区長に頼り、自治会と一体的な対応をとってまいりました。その区長制度が変更になる場合、行政として自治会とのかかわりを今後どのようなスタンスで行っていくのか、また区長は非常勤特別職であり、行政の非常に強い協力者、味方でありました。この区長が自治会長のみになった場合の距離感がどのようになるか、私は心配しております。行政はこれまでのように区長に頼るわけにはいかなくなるのではないかという心配もあります。その行政と新しい自治会とのスタンスをお答え願いたいと思います。 次に、新規就農者への所得支援についてでございます。 今の雇用対策の中で、県の雇用対策、ふるさと雇用再生特別基金事業というものがありまして、山形県でも数多くの事業が展開されているようでございます。その中で農業部門の新規雇用も数多くあります。その制度を見ますと月10万円で12カ月の雇用を創出し、それを３年間継続するというような事業になっているようでございます。この新規就農者の考え方でございますけれども、今までですと一農家の後継者と見ていたのではないでしょうか。 しかしながら、今の就農者の実態、例えば端的な数字でいえば認定農業者の状況でございますけれども、11月30日現在では酒田市内で1,003人の認定農業者がいます。その平均年齢は54.6歳。50歳、60歳以上のパーセンテージは75.7％、1,003人のうち759名が50代以上の認定農業者でございます。それを考えたときに、私は新規就農者を一農家の後継者と見るのではなくて、地域の農業を支える後継者と考え、先ほど申し上げました雇用対策を恒久的な、３年間じゃなくて、緊急の、これから地域の農業を守る対策だというような形での制度を創出し、その中で市が所得支援をしていくというような制度があってもいいのじゃないかと考えております。その件につきまして所見をお伺いいたします。 ４番目としまして、指定管理者についてでございます。 指定管理者制度は、2003年９月に法が施行されて以来、民間でできることは民間でをモットーに、地方自治における規制緩和と公的市場の開放という観点から制度化がされたものでございます。ちょうど今年度あたりからその指定管理者制度が１回目の更新の時期になっております。そんな中で酒田市として随意選定する場合の基準、また公募する場合の基準についてどのように考えているかお伺いして、１問目といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 後藤仁議員の御質問にお答え申し上げます。 辺地債、過疎債のこれまでの活用実績と今後というようなお尋ねがございました。 辺地債、過疎債については、飛島や旧３町地区で事業を進める上では大変有効な起債でございましたので、これまでは大変有意義に有効に活用させてきていただいております。しかし、新たな需要に応じて新たに過疎債、辺地債を起こしていくとなると、計画の見直しが伴うということがあります。同時に、合併をした自治体にとっては合併特例債も使えるわけでございますので、さて、どちらがその都度都度で本地域において有効なのかということを考えて判断しながら起債をしてきた結果、こういうような状況になったわけでございます。 つまり、合併当初は辺地計画や過疎計画にしっかり事業が盛り込まれておりますので、過疎債を使ってやってきたり辺地債を使ってやってきたと。その後は機動的に地域ニーズにこたえていくためには、合併特例債のほうが機動的であったので合併特例債を使ってきたというような経緯でございまして、決して何か問題があったとか課題があったからこういう状況になったというわけではございません。 ただ、過疎債については期限切れというような話もありながら、もう１回延長という話があるわけでありますので、その過疎計画や辺地計画などの見直しとかなんとかもやりながらでありますが、より有利なほうを有効に活用していくという観点で、過疎債、辺地債については活用させていただきたいというふうに考えているところであります。 次に、区長制度の関係がございました。区長制度から自治会長制度になったとしても、私たちと自治会なり、その集落とのかかわりというのは決して薄くなるものではございません。自治会でありますとか何々区というものについては、市民による地域的な団体でありますので、まちづくりを進めたり地域の活力をはぐくむ上では、欠くことのできない大変大切な団体だと私は思っております。 ただ、ここを区長から自治会長というふうな形に変えていった趣旨は、それは制度の統一ということももちろんあるわけであります。これは非常に大きいことだと思います。ある地域では報酬も出る非常勤の特別職で、片方では全くのボランティアというようなことで、本当に一つの地域でそういう制度でよいのだろうかという御指摘があることも、これは事実であります。したがってどういう制度に組むかは別にしても、私はやはりこの制度の見直しというのは必要であったと。 しかし悪いことばかりではありません。それはなぜかというと、区長というのは各地区で本当に大切な役割を果たしてきましたけれども、例えば非常勤特別職であるがゆえにということでありますが、行政との連絡役ということに、忙殺とはいいませんけれどもかなりのウエートを、例えば市報の配付をしている区長もおられたりするわけでありまして、かなりそういう意味では行政の一部、組織の一部としての役割がちょっと大きくて、本来この集落の力を集めてもっと村を活性化していこうやというようなところに割く労力が少なかったんではないかというような部分も、多少はあるんではないかと私は思っております。したがって、ここについては区長は自治会の選ばれてトップなんだというようなことにして、自治会の代表という部分を強調するような改正をしたわけでありまして、私はそういう意味では悪いことだけではなくて、いいこともある。これからの地域づくりでは大変大事な、ある意味改正ではなかったかなと思います。 しかし、このときに行政自身も、じゃ区長から自治会長にかわったからそれで、はい、名前がかわったから終わりよ、ではいけないわけでありまして、私は常々申し上げていることでありますが、行政のある意味今までの連絡役、地域住民の皆さんに対する連絡役みたいな部分は、やはり一定の行政も負担をしながら、甘えるのではなくて負担をしながらお願いすべきはお願いする。しかし何でもかんでも区長や自治会長にお願いしていく、非常勤特別職なんだからということで、ある意味甘えながらお願いしていくんじゃなくて、行政の連絡役として御活動いただくときには一定の経費負担は市役所もしましょうと、しかしそれ以外のところは自主活動をやってくださいよというようなことで、しっかり区分けをしていくということが大事ではないかと思います。そして行政の下請とは言いません、下部機関みたいな形で位置づけられている部分については負担をし、そしてそれ以外のところでは自主に任せるというような区分けをしていく。 あとさらにもう一つ大事なことは、そうはいっても市街地部と農村部や中山間地と、地域柄ということで自治会に対する支援のあり方というのは変えなくていいのかと、そこは私はやはり濃淡がある部分もやむを得ないんではないかと。例えば小さな区域に何十個とある地域と、車で移動しなければ次の家に行けないなんていうようなところだってあるわけでして、それが同じような自治会活動をするのか、それとも一定の配慮を行政としてもするのかということは、あっていいのではないかとないかと思っておりますんで、その暫定措置云々ということももちろんでありますが、地域特性に応じた支援というのは、自治会に対する支援というのは、今後ともあっていいんではないかとは私は思っております。 それから、新規就農者に対する所得支援ということで、改めて農業が新しい雇用の場として非農業者からも注目されているということは、私はありがたいことだというふうに思います。しかし検討はもちろんするというのはするんですが、ただ所得支援まで直接的にというのは、やはり一本もう一つハードルを越えなければならないかなという感じは思っているところであります。 というのは、新規就農もそうですが、新しい技術を取得したいということでは、ニューファーマー育成支援事業ということで、技術支援について一定の経費負担をしております。完全な所得補償というか生活給を補償しているものではないとしても、一定の支援はしているというふうに考えていただいても結構だと思います。 それから、施設整備についてですが、農地取得については多分その助成はなかったと思いますが、施設整備についてももちろん支援もしているわけでありまして、またこれら全般の考え方の流れとして、非農家であったとしてもスーパー農業経営塾ということで入っていただくことはもちろん大歓迎だと私は思っております。こういうようなことで、まずは支援をしていくということでありまして、所得補償するから安易に、安易にというのは変でありますが農業でもやってみようかでは困るんで、農業だから、こんな夢のある産業だから農業をやってみたいんだ、しかし技術取得や施設整備に不安があるよということにお手伝いをするというような方向であるべきではないかと思っておるのでありますが、少し勉強はさせていただきたいと思っております。 以上であります。 （阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 登壇）
◎阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 指定管理者についてお答えをいたします。 この指定に当たっては公募を原則にしているところでございますけれども、その例外として指定管理者の随意選定に関する基準を定めてございます。 その基準の内容でございますけれども、１として、地域コミュニティ組織等に管理を委託することにより、効率的、効果的な運営ができる地域密着型の施設、２として、指定予定団体と隣接、または併設する施設で、両施設の一体的な管理運営が必要な施設、または効率的な施設、３として、市が出資設立した公益法人で、当該法人が担う公益事業が施設の管理運営と一体で不可分である施設、市が主体的に事業の企画、実施にかかわる必要性がある施設、それから４として、特殊事情がある施設、これはいろんな経過措置の中で随意選定をしなければならない施設ということでございます。それから公募による応募がなかった施設というような基準で運用を行っているということでございます。 以上でございます。
◆20番（後藤仁議員） それでは、２問目に移らせていただきます。 １番の辺地債、過疎債で、過疎債のほうは今計画が終了いたしますので、新規に策定になればまた計画をつくるという答弁だというふうに理解いたします。やはり特に旧３町の中でも中山間地域というエリアにおきましては、私は今後ともこの辺地・過疎債を有効に活用することが、１点として財政的に重要だと思います。 もう一つは、地域振興の核にこの辺地債計画なり過疎債計画というものが、その地域のこれからのロードマップというんですか、地域をこのようにやっていくよという一つの大きな指針、計画になるという、こちらのほうがそのエリアに住む市民、住民の皆さんにとっては安心感が非常にわいてくるという効果もあるんだと思います。 私はそういう観点からも考えまして、今後明確にこの辺地債計画、過疎債計画というものをしっかりとした形で立て、中山間地域を含むこのエリアの活性化を図るべきだと思いますけれども、そこら辺の計画の立案についてお考えがあれば御答弁をお願いいたしたいと思います。 ２番目の区長制度のあり方で、今、市長のほうから今後もそれぞれの地域に合ったようなバックアップをしていくという御答弁をいただきまして非常に安心しました。私これ、前も言ったときがあるんですけれども、例えばうちのほうで50軒ぐらいしかない自治会、これから新しく自治会になるわけですけれども、そこには林道がもう何十kmもあって、大雨が降るとその50軒の中で４ブロックぐらいに分かれて、常にその山地なり林道、河川、そういうものをすべて回り、それをもとに総合支所に報告しているというようなこともあります。そういう点では市長の答弁にありましたが、総合支所、行政のほうも、何でもかんでもお願いする甘えの構造じゃない、そこら辺でお互いに自立した関係の中で地域の発展を願うという、そういうスタンスを持つべきだと思いますので、そこら辺について３総合支所長の皆さんの御答弁をお願いしたいと思います。 ３番目の新規就農者について、市長のほうからは検討するという御答弁でしたけれども、私はことしのふるさと雇用の県の事業を見ますと、例えば農林水産部の担当で、新規就農者のための就農コーディネーターのもとで新規就農者が農業経営に必要な知識、技術をトータルで研修・取得する農業トレーニングセンタープロジェクト事業というものが採択になっております。 ですから、いきなり一件一件の新規の農業者に所得補償するんじゃなくて、受け皿として何かをつくるんです。それこそ今の元気協定で市と両農協でもいいでしょうし、それに農業委員会の皆さんがかかわる形もあるでしょうし、そういうふうな形で受け皿を１つつくりまして、そこに一定の基準と意欲のある新規就農者に組織の中に入っていただく。例えばやはり認定農業者ですと自分のうちだけじゃなくて地域活動もしていくと、消防団に入るのを義務化するだとか、そういうふうな地域を支える人間をそこで育てていく機関をつくる。そこに所属した者に対して、３年間なら３年間の所得を見ていくよという形の支援。また、以前鹿児島のほうの視察に行ったとき、その町でやっていた施策の中では、10棟ぐらいのビニールハウスというんですか、施設園芸の場所を農業公社で建設しておりまして、そこで新規就農者がトレーニングして、ある一定の技術、所得を上げた後に自立していくというような、ハード面のバックアップをしている自治体もありました。 私は、先ほど認定農業者の年齢構成の話をさせていただきましたけれども、このくらい年齢構成が、もう40代以上を含めますと就農者の92％が40代以上、８％しか10代、20代、30代のいない産業構造に、今、酒田の農業はなっているわけです。 ある会社の社長に話しましたら、50人ぐらいの会社ですけれども、ようやくここに来て各年代の社員のバランスが整ってきた、すべての世代に、ある一定の年代の社員を採用することができましたと、今までですとやはり40代以下がいないと、幾ら若い社員がたまに来ても会社での会話がなくて、じきやめていったと。そういうことを考えたとき、私はぜひこの年代構成、酒田市の農業がしっかりとした年代構成をする施策をきっちりやっていかないと後はないんじゃないかというふうな思いもありますので、ぜひそこら辺のお考えもそうですけれども、アイデアですね、農林水産部のほうでお考えだとすれば御答弁お願いしたいと思います。 ４の指定管理者制度です。 今御答弁いただいたそのとおりでございます。ただ先ほど言いましたとおり2003年９月施行以来、今回１回目の更新になっている際に、酒田市としても見直しをかけている部門もありますよね、指定管理者をやめて業務委託に変えていこうとしている事業も指定管理の制度もあるわけです。そうするとそういうふうなものが私もわかりません。ですからそこら辺の基準なり、今お言葉で聞けばわかるんですけれども、そこら辺が市民サイドまでわかっていないことが、皆さんやっていることは私は理解できます、理解できますけれども、そこら辺の指定管理者が何たるかが、まだこの施行以来、市民のほうに徹底していない。業務委託じゃないんですよね、指定管理というのは。市の管理代行、そういうふうな形であるということがわかっていない。 またもう一つは、指定管理者の皆さんが市民なり公に向けて自分たちの管理運営方針やサービスの事業展開をどのようにやっていくかについて、市民の皆さんにその管理者がうまく宣伝していない。私はここら辺も問題だと思うんです。あくまでも市とその指定管理者だけの契約でしかないと、そこら辺が私は今過渡期のこの指定管理者制度のあいまいさ、または市民の皆さんに誤解を招いている大きな観点だと思いますけれども、そこら辺の今後の指定管理者制度に対するお考えを聞いて２問目といたします。
◎平向與志雄企画調整部長 今年度で失効します過疎地域自立促進特別措置法、来年度以降につきましては引き続きということで要望したわけでございます。来年度以降のその過疎対策事業の仕組みがどうなるかという部分については、まさにまだ今わからないところですけれども、視点としては変わっていくだろうというふうに想定してございます。 例えば、相当事業展開も必要ではないかといったようなことも言われております。そういったこともろもろその状況を把握しながら、指定になれば速やかに過疎のその計画を立てまして、それに基づく事業展開、そしてその事業に対する過疎債なりの充当を踏まえた、地域づくりのための事業計画を取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
◎後藤登喜男八幡総合支所長 従来の区長制度が変わろうとも、自治会制度については自主的な地域づくりが根本だと認識しております。それは地域振興、またまちづくりに資することと考えておりますので、行政と今までと一体的になった関係は変わらないと感じているところでございまして、今後とも従来以上に行政と連携を図っていく考えでございます。
◎後藤吉史
松山総合支所長 地域づくりにおいて、それぞれ担う役割の整理を図りがら、協働の関係をきちんとした形で形づくっていって、自治会の自立的活動も支援をしながら、地域がますます発展するような形で総合支所と協働関係を果たしていきたいと、このように考えております。
◎佐藤富雄平田総合支所長 39地区があるわけでございますけれども、災害の話が出ましたので、39地区に自主防災会が組織をされております。災害が発生いたしましたら、自治会で対応できる分にはよろしいわけですけれども、どうしても行政対応しなければならないものについて出てきたときは、これは自治会のほうから行政へ報告をいただきながら、また行政として得た情報についても自治会に情報提供しながら、一緒に対応していくということについては、これは今までと変わりないわけでございます。そういうことで災害時を含めふだんの地域づくりも含めて、一層行政と自治会と一緒になって対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◎
相蘇清太郎農林水産部長 農業の新規に就農をされる方々に農業トレーニングセンターのような機能を持って、所得を上げられるまでにいろいろと支援をして、就農に結びつけるような対策をということでございました。大変斬新なといいますか、大変貴重な提言だというふうに受けとめました。 新規のアイデアということで考えているものは今ございませんけれども、私どもの受け皿として市の農政部門、農業委員会、またＪＡ組織、県の農業技術の普及の担当部門と一体的にといいますか、ワンフロアの機能を持たせるような体制で、この新規就農対策を取り組んでいるところでございます。この中でさらに事例もいろいろ研究をさせていただいて検討をしてまいりたいと考えております。いろんな課題解決があると思いますので、その辺も整理をしてまいります。 しかし、ニューファーマーの皆さん方、これは技術経営研修及び設備投資も必要ですのでその助成もしておりますが、大変意欲的に今取り組んでございます。これは農家としての後継者という観点ではございませんで、地域農業を支える農業者として育成というと語弊がありますけれども、育っていただきたいという思いで取り組んでいるところでございます。
◎阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 指定管理者について、市民がまだ承知していないのでないかというような御意見でございました。確かにそういう面もあると思いますので、まず指定の経過あるいは基準、それから指定管理者になったときの事業計画とかも、審査の中で私ども検討して指定をしておりますが、そういうものを含めてもっと市民にお知らせする工夫をやっていきたいということで考えてございます。
◆20番（後藤仁議員） まず、１番については、今、過疎計画、指定されましたら作成していただけると、当然のことですけれども、まずよろしくお願いいたします。その際にはぜひ地域のほうの皆さんの意見をきっちりとした形での反映をお願いしたいと思います。 区長制度でございます。これは先ほど言いましたとおり、全市統一することについては賛成でございますのでよろしいんですけれども、今、私、平田のほうでお話聞きますと、39の自治会、常に総合支所に全員来なければならないのかという区長もいらっしゃいます。やはり５軒、６軒、また１けたの世帯で区長、仕事を持ちながらやっているということで、非常に地域としても区長に対する負担が大きいもんですから、その分を自治会費のほうで補てんしているというような状況もあります。私はこの自治会制度、平田でいえば39はよろしいんですけれども、今新たに４月１日より施行されましたコミュニティ制度との整合性をどのように考えて運営していくのか、そこら辺を私は旧３町の場合、真剣に検討して、よりよい自治組織、コミュニティ組織をつくるべきだというふうに思いますので、ぜひそこら辺については御検討いただきたいと思います。 ３の新規就農者でございます。私はこの所得支援という考え方を１軒のうちで考えると比較的簡単だと思うんです。例えば父親が50歳で息子が二十、少し早く結婚して45歳で二十、そうしますと親御さんは現役、まだまだ幾らでも働ける。その中にお子さんが帰ってきたときに、やはりその分の所得なり仕事場を確保しなければ、その一家としての農業経営は成り立たないんだと思います。そこら辺を私はその１軒のうちに任せていいのかと。 過日、漁業者の後継者の話がありましたけれども、やはり親としては漁業を継ぐといっても、じゃこれから漁業としてどういうふうな展望があるか、また農業のほうも同じですけれども、規模拡大の投資だとか、そういうものを考えたときちゅうちょして、まずあなたはほかのところで働きなさいという決断をする例が私はほとんどなんじゃないかというふうに考えております。そこら辺が今の担い手農家の90％を超える人が、もう40代しかいないというような数字にもあらわれていると、それを行政としてどのように考えていくかという問題提起という意味で、この３問目はさせていただきましたので、ぜひその就農の年齢構成を今後酒田市としてどのように考えていくか、その観点からの検討をぜひしていただきたいと思います。 ４の指定管理者でございますけれども、やはり2003年９月に施行したとき、それまでのＰＦＩだとか第三セクターの管理だとか、いろいろな新規の管理システムの、ある意味で切り札のような感じでこの指定管理者制度が設立されたというふうに私は記憶しております。しかしながらワンクール、大体３年から５年の時期が終わって、非常に今この指定管理者制度が矛盾を抱え始めているというのも私は現実だと思いますので、そこら辺についてきっちりとした形での酒田市としての方向性を期待しまして質問を終わります。
○富樫幸宏議長 ３問目は要望、意見と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関井美喜男議員質問
○富樫幸宏議長 次に進みます。 12番、関井美喜男議員。 （12番 関井美喜男議員 登壇）
◆12番（関井美喜男議員） それでは、私のほうからも、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、項目の１番目、市長の所信表明に関する具体的な施策についてであります。 このたび、改選後初の定例会ということで市長の所信表明をお聞きし、前段の総括質疑やほかの一般質問などでも一定の議論があり、重複する部分もあろうかと思いますが、より具体的な施策について、私のほうからも何点か質問をさせていただきたいと思います。 現下の諸情勢の認識につきましては大きな違いはないと感じておりますが、世界的な経済・金融情勢の変化に伴う円高や株安、あるいは国内のデフレスパイラルによる景気低迷は２番底とも言われ、当市の産業構造や中央とのタイムラグがあるとはいえ、ここ酒田市においてもまさに危機的な状況だと言わざるを得ません。こうした中で、11万市民の代表である市長の発言は極めて重く、より具体的で効果的なビジョンを示し、一刻も早く酒田市の元気を取り戻すことが求められていると私は考えます。 そうした視点で、改めて市長の所信表明を拝見しますと、果たして市長が目指す夢、喜び、感動、苦しさを共有できる市政という思いが伝わるものであったのか、市民皆様の御理解を深める意味も込めまして、以下２点についてお伺いしたいと思います。 まず１点目は、合併の総仕上げの中身についてであります。 市長は、重点的に取り組むべき施策としてまずこの合併の総仕上げを掲げられました。もちろん合併から４年が経過し、新市の礎の上にこれからの４年間はしっかりとした未来像を形にしていく重要な時期であることは同感であります。しかしその中身については少し抽象的な部分も感じられましたし、何よりもいつまでにどの事業を完成するのかが全く見えておりません。また、合併特例債を活用した事業だけが合併の総仕上げではないと考えますが、特に以下３点につきまして、具体的な内容と大まかな年度展開も含めましてお答えいただきたいと思います。 １つ目は、地域資源を活用した事業という点であります。余りにも幅広く、具体的には八幡地域や
松山地域のタウンセンター構想をイメージするのでありますが、そのほかにどのような事業を考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。 ２つ目は、酒田駅及びその周辺の開発についてであります。 この点につきましてはこれまでも議論をさせていただきましたし、今年度は国の補助事業による調査を実施していることなども踏まえ、地元民間開発事業への支援や駅舎本体の橋上化など、総合的な道筋はどうなっているのかということであります。これまでも再三申し上げてまいりましたように、駅舎単体やジャスコ跡地の開発、駅を挟む東西道路など駅周辺全体の再開発構想を示すべきだと思いますが、今年度の調査事業を経て年度内にお示しいただけるものなのか、お尋ねをいたします。 ３つ目は、市庁舎の耐震改築についてであります。 この点につきましても、今年３月定例会でも質問をさせていただき、来年度から庁舎内での検討を行い、来年度３月定例会には一定の基金創設の方向であるとの答弁をいただいておりました。そしてこの合併特例債の活用が可能な期間の中で完成させたい、つまり平成27年までにとの意向も確認させていただいたと認識をしておりますが、改めてこうしたスケジュールで市庁舎の改築を進めるのかお伺いをいたします。 次に、２点目として心豊かに暮らし続けられるまちづくりについてであります。 この点につきましては、地域経済の再生、健康対策の強化、子育て環境と市民活動の充実を柱として政策を展開していくと述べられておりました。いずれも大切な切り口だと思いますし、経済万能、物質的な豊かさの時代から、心のゆとりや豊かさを大切にする時代へと変わらなければならないという考え方はそのとおりであります。 しかし、今般の景気、経済情勢を見れば、緊急かつスピーディーな施策が必要であり、まずは地域経済の再生には今すぐ取り組まなければならない最重要課題であると思います。そこでこの地域経済再生への施策に絞って、前項目同様、より具体的に以下３つの点についてお尋ねをいたします。 まず１つ目は、公共事業の果たす役割についてであります。 市長は、当市の得意分野である農林水産業、酒田港、観光産業などを足がかりに、国・県事業を積極的に受け入れ、公共事業によって地域経済を刺激し、地域経済の再生に向かっていくとの考えでありますが、改めて公共事業の果たす役割についての認識を伺っておきたいと思います。 ２つ目は、酒田港の利活用の手だてについてであります。 この点につきましては、宮城県に進出予定の自動車産業を意識し、物流関係者、県、市が一体となって酒田港の認知度を高めていきたいと述べられておりました。しかし果たしてこの宮城県への自動車産業進出に伴い、酒田港の利活用拡大が図れるのか、その道筋は極めて困難だと私は認識しておりますが、具体的にどのような手だてを考えておられるのか、次の高速交通体系整備とも関連する部分はあろうかと思いますが、お答えいただきたいと思います。 ３つ目は、高速交通体系の整備についてであります。 この課題につきましては、主に高速道路を含む道路と鉄道となります。日本海沿岸自動車道に関しましては、全国でも数少ない整備区間に格上げされた酒田みなとから遊佐の区間について、市長は楽観的なコメントを出されているようでありますが、どのような根拠と見通しをお持ちなのか所見を伺いたいと思います。 加えてでありますが、鉄道に関しましても、まずは優先して羽越本線高速化に取り組むべきとの判断はされたのか、明確にお答えをいただきたいと思います。 次に、大きな項目の２番目として環境対策を意識した公共施設のあり方についてであります。 環境問題に関して温室効果ガス削減や省エネ、エコが叫ばれて久しいわけでありますが、国際的には2012年末に京都議定書の約束期間が終了することを踏まえ、今月７日から今後の枠組みについて話し合いが行われる国際会議も、デンマークのコペンハーゲンで開催中であります。 酒田市においても、新エネルギー法の制定に伴い平成16年２月に酒田市新エネルギービジョンを策定し、市としての基本方針や重点プロジェクトを定め一定の取り組みをされてきたことは十分承知をしております。しかし国も省エネ法を改正したり、昨年９月議会でも御答弁いただきましたように、酒田市としても環境基本計画の見直しに伴い、このエネルギービジョンも見直すとの方向であることもお聞きをしておりました。また各種技術的な開発も日々進んでいることなども踏まえ、今後のまちづくりや公共施設のあり方を検討するときに、環境対策は極めて重要なキーワードであることは当局の皆様も十分御理解いただけるものと考えます。こうした観点から、以下２点について、これまでの実績、今後の対応を含めてお尋ねをいたします。 まず１点目は、改正省エネ法への対応についてであります。 既に御承知だと思いますが、この新省エネ法は、住宅や建築分野において大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の改善命令の導入や、一定の中小規模の建築物においても省エネ措置の届け出等の義務づけ等を柱として、エネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律として昨年５月に制定をされ、来年４月１日からは床面積の合計が300㎡以上の建築物において、新築、改築時に省エネ措置の届け出及び維持保全状況の報告が義務づけられております。 こうした状況を踏まえ、酒田市の公営住宅等に関してどのような対応をされているのか、また標準仕様書的なものがあるとれば、それはそこに十分反映されたものになっているのか、お伺いしたいと思います。 また、あわせてでありますが、既存の設備の高効率機器への変更計画はあるのかについてもお答えいただきたいと思います。 次に２点目は環境・省エネに対する啓発についてであります。 先ほども触れましたが、私は昨年９月定例会の一般質問でも酒田市新エネルギービジョンについて質問をさせていただき、主としてはコスト面を考慮しながら各種助成制度や環境・省エネ問題に対する市民への啓発活動が主体となるとの答弁をいただいておりました。さらには新エネルギー機器の導入実績や今後の推進体制についても議論をさせていただいたところであります。こうした昨年の議論も踏まえ、この新エネルギービジョンの全体的な見直しに即す視点で、ビジョンの基本方針に基づき３点について具体的にお伺いしたいと思います。 まず１つ目は、新エネルギー導入による地域産業活性化の実績についてであります。 ビジョンの基本方針によれば、木材バイオマスエネルギーの活用や風力発電施設ガイドラインの活用、さらには太陽光発電等の導入施策が掲げられておりました。実際には多少の風力発電施設や太陽光発電設備の導入は確認できますが、それらに伴い地域産業の活性化が図られたのかと聞かれれば、私は大いに疑問が残ります。改めてお伺いしますが、この酒田新エネルギービジョン策定以降、何をもって地域産業の活性化が図られたとお考えなのでしょうか。それともそれは単なる方針であって、現在も進行形であると理解すればよいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ２つ目は、新エネルギー普及に向けた推進母体の動向についてであります。 調査不足で申しわけないと思うのでありますが、昨年の９月時点では推進母体として、仮称ではありますが酒田新エネルギー機構の設立に至っていないとのことでありましたけれども、率直にその後こうした推進母体あるいは組織化が出てきているものなのでしょうか。平成16年２月に制定されましたこのビジョン、既に５年が経過しようとする中で、民間等の自発的な活動を待って、そのときに行政が支援を行うつもりなのか、なぜこんなに設立が遅れているのか、明確にお答えをいただきたいと思います。 ３つ目は、新エネルギー導入に向けた調査・研究への具体的な取り組みについてであります。 ビジョンの中では、酒田市らしいエネルギーの調査・研究と位置づけ、波力発電や農業用水路を使った小水力発電等を上げているようであります。調査・研究でありますから、法的な障害の有無から、他の国や県あるいはメーカー等の実験に対する協力なども含まれるものと理解はしておりますが、具体的に取り組まれたものがあるのか、そしてそれは財政的な支援や場所の提供だけなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 以上、大きな項目として２項目お尋ねをいたして、１回目の質問を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 関井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、所信に関連して何点かお尋ねがございましたけれども、私はまず今回の合併に関連しては、合併時に約束した市町村建設計画に掲げた事業については、相当程度実行してきたわけであります。これで合併は成功かというと、そんなことはないわけでありまして、まさに合併時にお約束したことについてはここまで果たしてきましたよということでありまして、これからというところをどうしていくのかが今後４年なり、それから合併特例債が使える６年なりの大きな課題だと思っています。 私自身が合併時の約束をしたときの当事者でもあるんですが、その後４年間、旧３町地区を歩いてきたときに、ここの魅力をもっと磨きをかければ、もっとこの地域よくなるんじゃないかなということを、幾つか私自身の思いを込めていろいろ考えているところがあるわけでありまして、そこが地域資源を活用した事業ということであります。例えば八幡については鳥海観光についての取り組みが、観光客が多数訪れている鳥海山、中高年の登山ブームということについてしっかり受けとめられているだろうかということとか、八森自然公園が本当に地域全体のものとして、あの宝物のような公園でありますから、どういうふうに利活用を促していくのかというようなところは、もっと手を入れていかなければならないだろうなと思いましたし、それからどこまで実現できるかなんですが、観音寺地域の古い町並みなんかも、都会から来た人にはある意味魅力として映るようなものが散見をされるというふうなところをどう生かしていくかという形があると思いました。 それから、
松山については城下町としての風情、雰囲気があるよというようなことを皆さんおっしゃるわけで、いいまちだよということを言われるわけですが、さて、じゃ大手門周辺の開発については旧町時代に開発といいますか整備ですね、それについては旧町時代からの課題になっていますけれども、それが具体化する上で少し進めていかなければならないんじゃないかというようなことも課題として思っております。 それから、平田についても今回いろんな施設を集約することで、１つ拠点性が上がってきましたけれども、一方で中山間地を多く抱える地域でございますんで、中山間地の活性化という意味で、少しモデル的に生活物資の宅配みたいなことも含めて考えられないかというようなことをやっていかなければならないのではないかというようなことなども含め、こういうのは資源であり課題でありということで上げさせていただきました。 また、特産品としてヨーグルトとか赤ネギ、それから焼き麩や梅とか、いろんなものがあるわけですが、これをもっと磨きをかけていけば、この地域全体の食の魅力アップにもつながっていくと思っておりますんで、こういうのも課題、地域資源を生かして活用するための事業というふうに考えているところであります。 それから、駅周辺についてでありますが、現在、地域公共交通総合連携計画策定調査というものをやっているわけでありまして、これを参考にしながらでありますが、市としても一定の方針、たたき台としての市の考え方を出していかなければならない時期かなと思っておりますんで、年度内を目指して、できるだけ早い時期に示せるように努力をしたいと思っております。たたき台としての市の考え方ということでありますけれども。 それから、次に庁舎の改築でありますが、もちろん経年劣化も進んでおりますし、災害対応という観点からいっても耐震改築は必要であります。必要な建物であります。しかもどうせというのは変ですが、建てかえるのであればキャッシュであるわけでありませんので、有利な財源が使えるうちにということになります。当然平成27年度までに整備を完了しなければ合併特例債の対象になりませんので、それを目指してやっていかなければならないと思っています。 ただ、思いは思いでありまして、実際その必要性などについて市民の皆さんとその認識を共有する必要があります。市民の皆さんと課題を共有するための会みたいなものを、名前はまだ全然考えておりませんけれども、検討会になるのか懇談会になるのか、そういうものについては年明け早々にでも立ち上げたいというふうに思っているところであります。 それから、公共事業の話がありましたですかね。公共事業については、景気刺激効果はこれは間違いなく高いんだと思います。ただこれは大都市地域ではビー・バイ・シー、よく言いますけれども、ビー・バイ・シーというのは確かに交通量が物すごく多いんですが、あそこは用地費に相当消えていたり、地下を掘ることについて相当消えているので、同じコストをかけるのであれば必ずこっちのほうが私は高い効果があると思っている者の一人であります。その公共事業については、当然必要な公共事業をやるわけでありますから、そのことによって実現できる市民的な利益があるわけであります。 一方で、公共事業をやれば用地費に大量に予算が食われるという地域でもございませんので、食われるというのは余り言葉はよくないですが、そういう地域でもございませんので、直接例えば建設資材とか建設に関連する労働者の皆さんに対する効果があると同時に、例えば道路などについては物流が円滑化するなんていうようなこともあって、私は直接、間接、大きな効果があるというふうに思っています。 特に、建設関係の公共事業縮減基調でいる中で、でこぼこなく一定程度積極的に市が出し続けるよというような姿勢を示すことは、市内の建設関連業界にとっては一定の朗報だというふうに思います。そういうようなメッセージを送り続けることも、大変私は大事なことだと思っていますんで、何とかこの合併特例債を活用しながら、こんな有利な財源です、もちろん借金ですから実質公債費比率を初めとする財政指標には目を光らせていかなければなりません。しかしどうせやるならば、この有利な財源を使えるうちに必要なものはやっておくというような姿勢はしっかり持つべきだと私は思っていますんで、ぜひそれがあわせて景気刺激策になるというような方向で施策を展開していきたいと思っています。 次に、港でありますけれども、せんだって酒田港のポートセミナーが、山形市内で関連の業界なども集めて行われたんであります。そのときに山形県出身で、トヨタ自動車の取締役もやられてトヨタ輸送の社長とかもやられた小川徳男さんという方から、酒田港のことについて、やはりいろいろ基調講演をしていただいたんですが、専門家から見てもでありますが、もちろん大衡村にセントラル自動車の工場が来たから、黙って見ていても酒田港は利用されるよというもんではありませんよと。しかしそういう意味では楽観視していてもいいというもんじゃないけれども、日本海側というのは、日本海対岸諸国も含めて経済の活性化が期待できる地域でありますから、どう見てもやはりその地域から一番酒田港が近いわけですから、道路整備などの課題などもあるかもしれないけれども、可能性としては極めて高いのではないかというお話を聞いてきたわけであります。 したがって、それは楽ではないと思います。私も楽観視をしているわけでもないんですが、これは専門家から見ても可能性がある以上、私たちが今努力しなければ後世にも申しわけないと思いますんで、しっかり頑張っていかなければならない。県のほうでも物流の戦略会議の報告とか、それを受けた会議がありますので、これと連携をとりながらしっかりと私たちは自動車産業の受け皿である酒田港というようなことをアピールし続けなければならないと思っています。それが可能性がある以上は、どんな場面であろうともしっかり訴えていくという思いでおります。それから、地道なポートセールスとか、一方で好調であるリサイクル産業の集積促進、こういうことも忘れずにやっていくことが必要なことだと思います。 今、リサイクルのことを申し上げましたけれども、自動車産業が立地すれば必ずリサイクルという観点も出てきます。最近は自動車のリサイクルということももちろんありますし、例えば燃料電池のリサイクルなんていうことも出てくるわけであります。可能性としては酒田港の利活用というのは、ただ単に物流の港だけではなくていろんな可能性があると私は信じていますんで、頑張っていきたいと思っています。 それから、日沿道の整備促進についても決して楽観をしているわけではありませんが、昨日もお答えを申し上げたとおり、国の国土交通省、新政権になってからの概算要求でも来年度に２億円から４億円ということで予算がついているというふうに私は承知しています。厳しい情勢だということについて、そういう話もあるがということで、国などに確認をさせていただきました。現に国・県にも確認をさせていただきましたけれども、この概算要求のこの額というのは、いまだもって変わっていませんよという話でございますので、私はこの点についてはこの御説明を信じているところであります。 ただ、政権交代で要望方法が変わったというようなこともございますので、決して安心することなく、大切な道路だということを私たちも訴えていくし、そしてネットワークとしてつながって初めて効果が出てくる道路でありますんで、周辺県や市町村との連携強化をしながら、地域一丸となって要請、要望をしていきたいと思っております。 それから、羽越本線の高速化と山形新幹線の庄内延伸でありますが、どちらも本市にとっては重要な課題でありまして、私自身今もってどちらを優先すべきという考え方は持っておりません。いつも申し上げているところでありますが、この鉄道の高速化についてはできるところからしっかり取り組むことが私は必要だと思っておりますんで、その方針で臨んでまいりたいと思っております。 以上です。 （斉藤喜浩建設部技監 登壇）
◎斉藤喜浩建設部技監 私からは、省エネ法の対応についてということで、公営住宅の対応の点、御質問がございました。 建築物の省エネに関して、やはりポイントになりますのは断熱、それから気密、それから高効率の設備ということになろうかと思います。当然、省エネ法の趣旨に沿いまして、寒さによってといいますか地域区分が設定されているわけですけれども、その地域区分に沿った基準が決められてございます。発注の段階において設計、それから発注の図書、こちらのほうにその趣旨を反映させて、省エネルギーを実現するような設備にしていくということで整備を行っているところでございます。 それから、既存の設備についてということでございました。 当然、更新のタイミングもあろうかと思います。また設備そのものの更新じゃなくても、改築だったり増築だったりするということがございます。そういった機会をとらえてこの趣旨に沿って当然検討して、その効率を上げていくということを考えていくということになろうかと思います。 以上でございます。 （平向與志雄企画調整部長 登壇）
◎平向與志雄企画調整部長 新エネルギーの関係について御答弁申し上げます。 まずは、導入による産業活性化の実績というお尋ねでございました。策定後この方針というだけでなくて、次のような成果が出てきております。また現在も進行中であるというふうに御理解いただきたいと思います。 まずは、リサイクルポートへのリサイクル・新エネルギー関連産業の企業の進出がございます。それからガイドラインの制定等によりまして、民間事業者による風力発電施設の建設が続いているところでございます。また地域エネルギー導入検討協議会の取り組みもございまして、木質ペレットストーブの改良や商品化が図られているという事例もございます。また国の補助制度に市単独で補助を加算しまして、一般家庭への太陽光発電の普及促進にも努めているところでございます。 次に、推進母体の動向でございます。 現在も、この酒田新エネルギー機構については設置はされてございません。設立には至っていない状況でございます。地球温暖化などの環境問題に対する市民の関心の高まり、また市民団体の皆さん、また民間事業者を中心に新エネルギーの導入が着々と進んでいることということもあわせまして、国におけるエネルギー施策も変わってきているという状況もございます。また市では環境基本計画を見直し作業中ということでもございます。これにあわせまして新エネルギービジョンについても見直しが必要というふうに考えてございます。その中で推進体制についても改めて検討してまいりたいというふうな考え方でございます。 次に、調査・研究への具体的な取り組みでございますけれども、新エネルギー導入に向けた調査・研究としましては、先ほど申し上げた県やＪＡ庄内みどりとＪＡそでうら、また木質ペレット製造業者などとともに、地域エネルギー導入検討協議会を設立いたしまして、木質バイオマスを燃料とするペレットストーブの研究開発を行ってきた事例がございます。 また現在、波力発電の実証実験の誘致などの検討におきまして、国・県及び庄内２市１町で情報交換を始めているという状況にもございます。 このほか、民間では小水力発電の開発と実用化の検討という動きもございます。そこで必要となる今後の調査・研究につきましては、関係団体とも市も十分連携をとって取り組んでまいりたいというように考えるところでございます。 以上でございます。
○富樫幸宏議長 休憩いたします。 ３時20分再開いたします。 午後２時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○富樫幸宏議長 再開いたします。
◆12番（関井美喜男議員） まず、１つ答弁漏れがございましたので、２問目でお答えいただきたいと思いますが、公営住宅の標準仕様書のあるなし、内容はそれにきちんと省エネ法の改定含めて反映なっているのかないのか、これは再度御答弁いただきたいと思います。 続きまして、２問目ということで所信表明の関係でありますけれども、るる御説明はいただきました。やはりなかなか個々具体的な事業までどうこうというところまではあそこからは読み取れなかったわけでありますけれども、一定の御説明をいただいたというふうに理解はさせていただきます。 まずは、気になる部分といたしまして駅周辺の関係でありますけれども、ことし国の補助事業によりまして調査をやっているわけでありまして、市長の御答弁の中では今年度中、ですから３月末までは一定の方向を示すと、こういう御答弁だというふうに理解させていただきたいというふうに思いますが、その中身は駅舎単体あるいはジャスコ跡地単体というわけではなくて、総合交通の中身だというふうに理解していいのか、再度しっかりと御答弁をいただきたいというふうに思いますし、羽越本線と新幹線の関係については従来どおりの答弁でありまして、非常に愕然としたわけでありますが、この駅前周辺の開発と高速化あるいは新幹線の延伸とは一たん切り離すと、こういう理解になるのか、ここの部分も再度御答弁をいただきたいというふうに思います。 あと、港の関係でありますけれども、港の関係については非常に状況的には厳しいということは御理解いただいているようであります。決して楽観はしていないというお話もございました。まさしくそのとおりだというふうに私も思います。端的にはっきり言わせていただければ、まだまだ営業力が足りないんではないかなというふうに私は感じております。酒田港の振興を図るに大きな起爆剤となるのは間違いないわけでありますので、この部分について県あるいはほかのところの連携も含めて、しっかりと営業していく意気込みがおありなのか、再度御答弁をいただきたいというふうに思います。 高速道路の関係、これは12月６日の地元新聞であります。市長のコメントが載っておりました。不安があるが、調査、地元説明、くい打ち式も終えている。実質的に事業着手済みの路線として扱ってほしいと、こういうコメントで、ここらは私は楽観視しているんではないかなというふうに読み取ったわけであります。私どもが知り得る情報によりますと決して楽観できるものではないということは十分御認識をいただいているというふうに思います。確かに陳情あるいは要望事項のルールが変わっております。この部分をしっかり踏まえていただいて頑張る気持ちがあるのか、再度御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから環境の関係でありますけれども、はっきり申し上げますと新エネルギービジョンに係る内容というのは、非常にやはりこの平成16年以降、策定後、私は薄いとはっきり言わせていただきたいというふうに思います。言葉として不適切かもしれませんが、何もしていないというのが実体だというふうに私は感じております。この部分について、再度御所見、反論があれば伺いたいというふうに思います。 実質的に、書いてある内容は非常に私は立派だというふうに前回の一般質問でも申し上げました。非常に膨大な時間と労力を費やしてデータ収集から、皆さんのお手元に届いている部分のビジョンというのはＡ３判１枚程度のものだというふうに思いますけれども、実際はあの裏に相当100数十ページに及ぶビジョン、酒田のエネルギーはこうだという部分が書いてある部分、相当な量でつくってあるわけですね。その中身が生かされていないというのはいかがなものかということを強く申し上げたいのでありますが、まずはエネルギービジョンの見直し、この酒田新エネルギービジョンの見直し、これはいつまでやるのか、環境計画との絡みももちろんありますので、それと同時進行で２カ年を要するのか、いつまでやられるのか、再度御答弁をいただきたいというふうに思います。 あと、公共施設全般ということでは、特に公営住宅の関係になるんでしょうかね。これは他市のもので大変恐縮なんでありますけれども、どういうものをつくるかという標準仕様書的なものがあるんですが、かなり突っ込んだところまで書いてあるんですね、これ。こういうものが酒田市にもあるのか、非常に私は疑問だというふうに思っているのでありまして、あるのかないのかも含めて再度御答弁をいただきたいというふうに思うところであります。 このエネルギービジョンと公営住宅の関係も含めて、これからのやはりキーワードとしてこの環境、省エネという部分は、行政としても避けては通れない道でありまして、法的にもいろんな整備がされますし、機器あるいはいろんな技術的なものも日進月歩であります。そういった意味では、太陽光に補助金を出したから酒田はそれでよしというものでは、私は決してないというふうに思っているところであります。今後の省エネ環境対策を意識した建物、公共施設のあり方について、再度御所見をいただきたいというふうに思います。 ２問目終わります。
◎平向與志雄企画調整部長 まずは、酒田駅周辺整備の関係のこの調査の期限でございますけれども、現在進められておりますジャスコ跡地の計画も視野に入れながら、今回この調査計画の中で成果といいますか、出てまいります考え方は、酒田駅周辺に関する整備の考え方もまとめてまいりたいと。例えば駅東を含めたいろいろな施設の配置のあり方、それから東西の連絡機能のあり方、それから駅前広場の状況、また駐輪場の問題とか、そういった部分について、ひとつこういった状況についての一定の考え方が出てくると。あわせて公共交通への接続の関係だとか、いろんな形で出てまいります。 そういった部分と合わせまして、現在議会のほうでも特別委員会が設置されていますけれども、その中でいろいろ情報交換しながら、たたき台としてまとめて提案したいというのが平成21年度中の事業でございます。 そういったことで、新幹線関連との状況はどうだというようになりますけれども、そういった部分は今回の調査の中には羽越本線の高速化という部分はありますけれども、新幹線を想定したという部分では、この機能に関しての考え方については今のところ考えていないという状況でございます。 それから、新エネルギービジョンの関係でございます。見直しをいつやるのかということでございますけれども、平成22年度から着手してまいりたいというふうに思ってございます。御案内のとおり、旧酒田市の新エネルギービジョンもございます。合併する前は旧
松山、旧八幡にもビジョンがありました。旧平田にはなかったんですけれども、これら全体を含めて一つの方向性を出すということも作業として必要になります。そういったところから、少し時間は平成22年度、23年度中になりますか、できれば平成22年度中に環境基本計画との整合性をとりながら改定してまいりたいという考え方で取り組んでまいりたいという状況でございます。
◎小野直樹商工観光部長 港に関しまして、まだまだ営業努力が足りないという御指摘でございました。大衡村のセントラル自動車でございますが、当面は仙台港からの完成車のアメリカ向けのほうの輸出ということで理解をしております。しかしながら、北東アジア、ロシアの方面の商圏と申しましょうか、まだまだこれから期待の持てるところでございます。そういうところを見据えながら、これから国・県、市、十分な連携をとりながら、地道なポートセールスをしっかり頑張ってまいりたいと思います。
◎斉藤喜浩建設部技監 まず、公営住宅の標準仕様の件、ちょっと答弁漏れまして申しわけございません。まずその件でございますが、標準仕様としては手元に持っているものは、私どもとしてはないのでございますが、建物の用途とか構造によって、その基準というのは変わってくるものですから、それぞれの基準に従ったものを、それぞれの発注の該当する部分について設計の段階でも反映させますし、発注の図書にうたいまして、趣旨に沿った整備を進めているということでございます。 それから、高速道路の状況でございますが、地域の声、それから実情を訴えていくというのは非常に重要なことでございます。新しいルールも出ているわけですので、それに従いながらも、その情報をできるだけ速やかにとりながら、一日も早くその整備が進むような、積極的な働きかけというものをやっていくということでございます。
◆12番（関井美喜男議員） 答弁がよくわからないので、単刀直入にもう一度お聞きしますが、駅周辺のこの再開発と羽越本線の高速化、あるいは新幹線の庄内延伸、これは切り離すと、こういうことになりますかね。ここを再度しっかり酒田市の駅周辺の開発とこれは違うものだということでしっかり頑張っていくと、こういう御認識なのか、再度そこのところだけ端的にお答えをいただきたいというふうに思います。 庁舎の改築の関係でちょっと先ほど質問し忘れましたが、検討会のメンバー、どういうメンバーをお考えなんでしょうか。今のところの素案で結構ですのでお示しをいただければというふうに思います。年明け早々に立ち上げたいと、こういう御答弁でございましたので、どういうメンバーの皆さんを考えていらっしゃるのか、想定していらっしゃるのか、再度御答弁をいただきたいというふうに思います。 公営住宅の関係の標準仕様書の関係、個々にあるのは当然だと思いますね。個々にあるのは当然だと思いますが、私があえて申し上げたいのは、イニシャルコストとトータルコストの考え方はもちろんあるわけですけれども、その部分がどうしても今までの公営住宅を見ていますと、イニシャルに相当やはりウエートがあるというふうに私は感じております。この環境部分を意識して何かをやろうとすると、当然イニシャルはかかるんですよ。ですけれども、そのトータル的なコストでどうなのかという判断材料もぜひ加えていただいた内容で、これからは公営住宅もあるべきだと、私はこう申し上げたいんであります。ですから、この部分もぜひ御理解いただいて、この部分を盛り込んだ内容の仕様書にしていくべきだということを強く要望させていただきたいというふうに思います。 新エネルギービジョンの関係は、もうどうしようもないですよね。やっていないんですから、これどうしようもないというふうに私も思います。しっかりとしたものをこの平成22年、23年でつくっていただきたい。これも強く要請させていただきたいというふうに思います。 駅前の関係だけしっかりお答えください。 終わります。
◎平向與志雄企画調整部長 新幹線を切り離すのかということでございましたけれども、県もまだ現在のところ不透明でございます。現在の調査の中では、今できるものをどのように組み立てるかということで、駅周辺の機能のあり方について調査をして、一定の考え方はまとめたいというふうに考えています。いろいろ今後展開する上では、そういった部分は当然視野に入る部分もありますけれども、現段階ではその方向がちょっと不透明なものですから、前提としたというような考え方では今ないということだけ御理解いただきたいと思います。 それから、庁舎改築の懇談会のメンバーでございますけれども、現在まだ固まっておりません。今後年明けから早急にさまざまな市民の皆さんの意見を聞こうと思っていますけれども、総合計画の審議会の皆さん、あるいは各団体の皆さん、それから建築の専門家の皆さんとか、そういった方々から集まっていただきまして懇談したいなと思っております。 具体的には、10名以内の人数の中でそれぞれ懇談をしていただいて、３月まで一定の意見を聞くと。４月以降は今度また具体的な組織を構築しながら、またいろんな意見を聞きながら進めてまいりたいという現在のところの考え方でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○富樫幸宏議長 次に進みます。 ２番、市原栄子議員。 （２番 市原栄子議員 登壇）
◆２番（市原栄子議員） それでは、12月議会最後の質問となります。皆様お疲れのところとは思いますが、当局の皆様に対しては御答弁よろしくお願いいたします。 それでは、通告の順に従い一般質問を行います。 まず１番目に、国民健康保険税の引き下げについてお尋ねいたします。 国民健康保険税、これは自営業や非正規雇用者の低所得者、無職の方や年金生活者などの所得の低い層の加入が多い上、２分の１の事業者負担のある社会保険に対し割高感があることは否めません。さらに長引く景気低迷の上、昨年来の世界的不況の中で市民の生活はますます苦しさを増し、国保税の負担は市民に大きくなっていると言わざるを得ません。 先日、日本共産党酒田地区委員会で、酒田市民を対象に行ったアンケートでは、格差の広がりの中でお年寄りや低所得者など弱い立場の人を守る社会保障を充実させること、このこととともに国保税の引き下げ、この声が多くの方から寄せられています。 酒田市を元気にしていくことは、雇用促進の取り組みなどの経済対策とともに、市民負担を軽くし暮らしを応援することも必要であると考えます。そうした中で、市民の願いである国保税の引き下げを行うべきであり、その観点から何点か質問させていただきます。まず国保会計の現状分析をどのように行っているかお尋ねいたします。 さて、国保会計の中には、国から交付されます普通調整交付金というものもあります。この交付金は国保税の収納率が悪いと減額されるというルールがあります。酒田市も残念ながら減額されております。しかし国保税に関して、高過ぎて払いたくても払えないという声が市民から上がっていることも事実です。職員の皆様におかれましては、きめの細かい納税相談などに応じ、収納について御努力されているその結果での収納率でありますが、これに対してペナルティーを科すということは、私は余りにも理不尽であると言わざるを得ません。 何よりも、普通交付税として本来来るべきものが来ない、こういったことがその分さらに国保税として市民負担として結びついてしまいます。つまり景気が悪化してくる、景気の悪化のために国保税を払いたくとも払えない人が多くなってくる、こういったことで収納率が下がってくる、国からの普通調整交付金が下がる、そしてこの交付金減額の財源不足、これがまたさらに国保税に上乗せされる、その分の国保税の引き上げが行われる、高くなった国保税をさらに払えない市民がふえ、短期保険証や資格証明書の発行により病院にかかれない、こういった方たちが重症化する、その結果、医療費がかかり給付費がかさみ、さらなる国保税の値上げになる。この悪循環をどこかで断ち切っていかなければならないと考えます。 先日、厚生労働省では全国の国保税の収納率を調査し、平均で前年度比0.5％下落していることを受け、収納率による普通調整交付金の減額の仕組みを見直す方針を示しています。酒田市は、先ほども申し上げましたとおりこのペナルティーによる普通調整交付金の減額がなされています。私は何よりも収納率による普通調整交付金の減額をやめるように国に言うこと、このこととあわせてこの分を国保税に加算するのでなく、市の一般会計から国保会計に繰り入れていくべきだと考えます。こうすることで税の減額ができるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 あわせて、各自治体が裁量で決める法定外繰入金を酒田でも導入することはできないかということです。既にほかの自治体ではこの法定外繰り入れを行うということでの保険税の引き下げを行っているというところもあります。酒田市でも繰り入れを行い市民負担を少しでも減らしていく、こういった考えを持つべきだと思いますが所見を伺います。 さらに、厚生労働省国保制度改革で、応益割の７・５・２割の軽減について、平成22年度から応能分と応益分の標準割合を50対50でなくてもとれるようにして、低所得者の負担軽減を図る、このようにしています。この国の動きについてどのように考えていくのか、所見を伺うとともに市の国保税改正への考えをお伺いしたいと思います。 次に、資格証明書の発行と短期保険証の発行についてお尋ねいたします。 国民健康保険とは、だれもが健康保険に加入し、必要なときに医療を受けられるという国民皆保険制度の柱でもあります。何よりも保険料が払えないからと保険証を取り上げ、資格証明書を発行し、市民が診療を受けることを制限するようなことはあってはならないことと考えます。さらに酒田市で現在行っている、保険税を１年間滞納した場合の短期保険証の機械的発行は避けるべきと考えます。その観点で、酒田市の資格証明書、短期保険証の発行状況はどのようになっているか、まずお尋ねをいたします。 私は、納税相談の必要性は理解しております。市民の状況を把握するためにも引き続きの御努力をお願いしたいと思っています。しかし短期保険証の対象になっていても、保険証が自宅に郵送されないことで、一部の市民は、滞納したから保険証が送られてこない、自分は保険証がなくなってしまったんだ、このように思い込んでしまっている状況もままあります。さらに納税相談に対しても、今すぐいくばくかの現金がなければ保険証の発行がしてもらえないと思い込み、保険証をもらいに来れない、保険証がないのでぐあいが悪くても医療機関への受診をしない、それによって悪化してしまうという市民も実際に存在しています。 ９月25日に、厚生労働省は新型インフルエンザ対策として、資格証明書交付世帯で医療の必要が生じ、医療費の全額一時払いが困難だと申し出た場合は、緊急の対応として短期保険証の交付をするように求めてきています。つまり資格証明書では医療機関で受診ができない、受診抑制につながっていることを厚生労働省も把握しているということです。市民の健康を考えたとき、さらに今インフルエンザが蔓延している状況からも、短期保険証についても現在納税相談のために市役所で取り置きになっている市民にも全員に送付するとともに、この保険証を送付するということで逆に引き続いての納税相談、これを促していくという方策をとるべきではないかと思いますが、所見を伺います。 ２番目に、インフルエンザへの市の取り組みと対応についてお尋ねいたします。 前日も質問がありましたが、私からも何点かお尋ねしたいと思います。全国的に猛威を奮っております新型インフルエンザですが、患者減が見られ、大規模な波はもう来ないと見る専門家もいるとし、一部報道では大流行期は越えたのではないかとも言われています。しかし厚生労働省では、これからインフルエンザが流行しやすい季節になるため、感染がさらに再拡大する可能性があると呼びかけており、私もまだまだ予断を許さない状況であると考えます。さらにことしの流行の主流は新型のウイルスであり、多くの人が抗体を持っていないということでありますから、ワクチン接種の必要性は大きくなっています。 現在、ワクチンの優先接種も進み、先日のお話の中では小学校４年生、５年生、６年生の接種希望者への１回目の接種が年内にも行われ、１月には中学生への接種も始められるとのことでありました。当局、さらに地域の医療機関の皆様方の御努力に関して敬意を表します。 さて、ワクチンの接種でありますが、重症化防止だけでなく蔓延防止の観点でも、多くの方に接種をしていただくことが必要であると考えます。さらに子供たちに関して日本感染症学会新型インフルエンザ対策委員会は、10歳代は非常に多くの患者が発生すると予測され、本格的流行では重症者もふえると指摘しています。このような状況下でどの子供たちにも等しくワクチン接種ができるようにすること、このことは行政の役目であると考えます。 今議会でも、生活保護受給者や住民税非課税世帯の方などへの公費助成が議題となり可決されています。またそれ以外の方々に対する助成に対しては、前者の質問に一定の御答弁がありましたが、多くの問題点については私も一定理解もいたします。しかし多くの問題点があろうとも、何よりも市民の命と健康を守ることが最優先とすべきことではないでしょうか。県内でもお隣の庄内町、そして東根市、さらに徳島県や秋田県では、県として負担軽減措置に助成を行っています。これらのことを踏まえ、酒田市でも助成に向けた検討をさらに進めていくべきだと考えますが所見を伺います。 さて、現在インフルエンザＡ型と診断された場合、新型インフルエンザとみなすようになっております。このように季節性のインフルエンザとのすみ分けを行っていない状況であります。しかしこれからの時期、季節性のインフルエンザの流行期とも重なってまいります。季節性インフルエンザの予防接種についても接種の必要があるわけですが、どうしても関心は新型のワクチンへと向いており、市民の意識の中にこの２つの予防接種の違いを把握していない、こういった方がいらっしゃることも事実です。このような状況で季節性インフルエンザワクチンの接種についてどのように考えられるかお尋ねします。 特にこれからは流行期に入ります。市民への周知対策が必要と考えますが、あわせて所見を伺います。 さて、流行が続く中、インフルエンザを罹患している受験生について、岩手県では県立高校の入試について追試を実施するなどの対応を出すところが出てまいりました。酒田市にも市立の中央高校があり、また看護専門学校も来年度から生徒を募集ということになっています。この受験についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 あわせて、15歳の春を泣かせない、この観点にも立ち、県にも県立高校の受験に対する追試の実施などの対応も求めるべきと考えますが所見を伺います。 ３番目に、災害時の市民の安全確保についてお尋ねいたします。 まず初めに、安全な避難経路の確保についてお尋ねいたします。 地球温暖化に伴い、最近多くなっているゲリラ豪雨ですが、予測がつかない急な豪雨による被害も多くなっています。酒田市は海の近くの平野部であり、最上川は県内の雨量の影響を受けますし、市街地でも短時間でのゲリラ豪雨の影響で冠水する地点なども出ています。この中で、もしものときに市民が安全に避難所に行けるよう避難路を確保し、示すことは行政の役目となると考えます。 市では、防災計画や酒田市洪水避難地図、洪水ハザードマップを作成し、洪水時の避難について市民にお知らせをし、さらに市民向けのパンフの配付などを行っております。しかし災害に関する危機管理は、多くの事例をもとに日々進めていかなければならないものとも考えます。この観点に立ち、酒田市の防災についての今後の取り組みについて、総合的なお考えを伺います。 さて、洪水ハザードマップについて、ここに示されている現在の避難所の設定は各地域学区割りとなっております。しかし単純な学区割りの避難所の設定では、避難時に安全に避難ができるかという地域が発生するのではないでしょうか。避難時に水路を横断しなければならない場所や、深く冠水しやすい場所があるといった危険箇所については把握されているのでしょうか。そういった場合の迂回路についてこれからどのように示していくのか、お考えを伺います。 障がい者、高齢者への対応についてもお尋ねいたします。市では災害時要援護者の掘り出し、まとめを行っておりますが、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。地域防災計画によりますと、災害時要援護者について情報の把握と共有の後、支援プランを作成するとなっています。今後、プラン作成などをどのようにお考えでしょうか。あわせて構想についてなどお尋ねいたします。 さて、災害時要援護者について名簿をつくる際に、避難支援者の協力もお願いしております。そしてその際に名簿に一緒に記載されていると思います。しかし災害はいつ起こるかわからないものです。できればずっと起きてはほしくないというものであります。名簿をつくったからといって安心をして、もしものときに、さて自分はだれの避難支援者になっていたのか、そういったことがわからなくなってしまう、そういったことが出ないように、支援をする方、される方、ともに何らかの形で定期的にお知らせを続けることで、本人たちの認識も強まり、つながりも強くなると考えますが所見を伺います。何よりも最低年に１回は支援者に確認をとること、このことが必要と考えますが、あわせて所見を伺います。 さらに、要援護者と支援者については、避難場所の確保、そしてどのような支援が必要であるのか、さらには支援プランについてもプライバシーに配慮しながらも、一定の共通の認識を持ち合うようにしなければならないと思います。こういった中で、要援護者と支援者についてわかりやすいパンフレットの制作を行う、保存版として自治会館や防災グッズに入れられるようにすること、こういったことが必要であると考えますが所見を伺います。 災害時に介護が必要な高齢者や障がい者、妊産婦や乳幼児、病弱者など一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのための特別な配慮がされた福祉避難所の指定について、酒田市はどのようになっておりますでしょうか。この福祉避難所については、以前平成19年にも質問させていただき、その時点では当市ではまだ指定がされておりませんでしたが、その後の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。この福祉避難所については、昨年、設置運営ガイドラインがまとめられ、小学校区に１カ所は必要としています。市での今後の設置及び指定についてのお考えとともに、いつまでの間にこの整備を進めていかれるのかお尋ねいたします。 項目の最後といたしまして、市民が投票しやすい環境づくりについてお尋ねいたします。 不在者投票から期日前投票へと、投票日当日の投票が難しい方たちへの制度が変わり、以前の不在者投票に比べ手続も投票方法も簡単になり、期日前投票を行う市民は多くなっております。期日前投票により、選挙に市民が関心を持つ、また投票率へのよい影響が出ることは喜ばしいことと考えます。ことしの夏の総選挙、さらに11月の市長・
市議会議員選挙と、市民の関心は高くなっており、期日前投票を行う市民も多くなっておりました。 市役所本庁舎では、期日前投票に来られた市民で混雑をし、残念ながらよい投票環境ではなかった、こういったことをおっしゃる方がいらっしゃいました。受け付けをするまで30分、１時間かかったという声が寄せられています。またちょっとした仕事の空き時間で庁舎に訪れた方の中には、時間が足りなくて投票せずに帰ったという方もいらっしゃいました。何よりもせっかく投票に来てくださった市民が投票できずに帰る、こういったことはあってはならないことと考えます。もっと迅速な対応の工夫が必要ではないかと考えます。期日前投票について、総括と今後のあり方についてどのようにお考えか所見を伺いまして、私の１問目といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 市原議員の御質問にお答え申し上げます。 国保税の関係でございますが、現在、国保税は国保税収・収納率の低下でありますとか医療費の増加傾向にあることなどから、平成20年度は１億5,000万円ほど基金から繰り入れを行っているところでございます。国保財政は基本的にはこのような国保税とそれなどで運営をされるわけでございます。あとそれから国の補助などで運営されるわけでありますから、こういうような国保財政の健全な運営、そして市民負担もできるだけふやさないという観点からすれば、基金から繰り入れを行っている現状では国保税を引き下げるということは、今のところは難しいというふうに思っております。それは国保会計から見た観点では難しいというふうに考えております。 こういうような国保財政が厳しくなっている背景の一つに、議員から御指摘がありましたように普通調整交付金の関係がございます。ペナルティー的に減額されるということについては、確かに一生懸命頑張っているけれども収納できないところと頑張っていないところと、差を設けるということはもちろんそういうことも考えられるのかもしれませんが、今厳しい経済環境の中で各保険者とも国保税の確保、収納率の向上には必死で努力しているわけでございますので、ペナルティー的にこういう減額をされるということは私は課題があるというふうに思います。引き続き市長会などを通じて廃止を求めていきたいと思っております。 次に、この減額された分、さらには引き下げの財源として、一般会計から繰り入れができないかというふうなお話がございました。一般会計からの繰り入れも、広い意味では市民負担がふえるということになるわけなんですが、ただ国保会計については、やはり国保の被保険者を対象に行う事業でございますので、市、そしてその被保険者が納付する保険税と国庫支出金を財源として基本的には運営をする、そして低所得者に対しては県、市の負担も導入をするということでございます。 こういうような中で、被保険者以外の負担をふやす形で法定外繰り入れを行うことは、公平性という観点から少し課題があるというふうに思っております。今現在でも、その法定上認められているものについては、しっかりと繰り入れをしておりますので、御趣旨はわからないわけではないですが、法定外繰り入れはただいま申し上げた理由から難しいと考えているところであります。 それから、国の応能・応益割の見直しに対する考え方でありますが、まだ少しその検討状況というか見直し状況ははっきりしないところがあります。低所得者層の負担軽減につながるような見直しがなされるというふうにも伺っておりますので、本市としてもそういう国の動きに合わせて見直し、対応をしたいと思っております。現在は、御案内のとおり市町村合併時にいろいろ国保税を統一するに当たって、国の標準賦課割合に合わせてきた過程がありまして、現在は国の標準賦課割合、50対50に即していることは御案内のとおりだというふうに思っております。 それから、資格証明書、短期保険証の交付についてのお話がございました。12月１日現在でありますが、資格証明書の該当世帯は17世帯、短期被保険者証の該当世帯は1,873世帯でございます。議員もよく御理解いただいた上での御質問だというふうに私は伺っておりましたが、短期被保険者証の交付の趣旨は、やはり御苦労なさって納めていただいている方もおられます。そして納めようと努力しているけれども納められないという方もおられると、もちろん思っております。そういう方々の中でも公平性を保ちながら、そして納税いただく方々とのきめ細かな納税相談を行うためにも、送付ではなく直接お会いをしながら交付をさせていただくただいまの方法を維持したいと思っております。そのことによって納税者の皆さんの生活の現状などを把握するという面もあるわけでございますので、私はやはりこの方法で、送付で交付するというのでなくて、面談をして交付をするという方式でいきたいというふうに思っております。 ただ、議員からも何か誤解をしている部分があるんじゃないかというお話もありましたので、そのことについては丁寧な周知に努めていく考えでございます。 以上であります。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 最初に、インフルエンザの関係でお答え申し上げます。 今の軽減措置の関係でございますが、これまでも御答弁申し上げてまいりましたように、早い段階から市独自の軽減措置について検討を行った経過がございます。しかしながら、これも御説明申し上げてまいりましたように、医療現場の混雑の実体、また前の前倒し接種者などが全部終わらないうち、また次の前倒し接種者が来ると、こういう状況もございまして、今のところ独自の軽減措置を実施するには至っていない、そういう状況ではないと判断しているところでございます。 次に、季節性インフルエンザの関係でございますけれども、新型インフルエンザ、それから季節性のインフルエンザのワクチンの接種につきましては、市の広報、それからコミュニティーＦＭ放送、さらには小児科医院などを通じて周知徹底を図っているところでございます。特に新型インフルエンザについては、学校なんかでも個別通知あるいは保健だより等で保護者に周知をさせていただいているところでございます。 その季節性インフルエンザのワクチン接種費用の軽減ということでもございました。現在高齢者、65歳以上の方には定期予防接種の対象ということで実施をしているところでございますが、小中学校の
児童・生徒につきましては、いわゆる任意接種ということでございますので、市による助成措置は考えていないところでございます。 次に、看護専門学校、これから一般受験あるわけでございますけれども、そういった場合、インフルエンザに罹患した場合の救済措置についてはどうかということでございました。入学試験、来年の１月28日と29日に予定をしておるところでございます。ただ現段階でやはり追加試験問題をまた新たに作成をするということが、経費的にも、あるいは時間的にも大変難しいと、こういう状況でございまして、いわゆる追試験を実施するというのは難しい状況でございます。 ただし、別室で受験していただくという方法については配慮してまいりたいというふうに考えておりますので、受験生の皆様からはくれぐれも予防をしていただきたいなと思っておるところでございます。 次に、災害時の市民の安全確保についてという中で、災害時要援護者の関係での御質問についてお答えを申し上げます。 要援護者とその支援していただく方、要援護者については12月現在で1,062名でございました。それに対する支援していただける方が1,425名でございます。このことにつきましてはそれぞれ台帳形式にいたしまして、今全部整いました。それで近々、各コミュニティ振興会、それから自治会長、それから民生委員とこういった方々に名簿と台帳の写しを手渡しながら、またこの説明もいたしながら配付をする予定で日程を組んでいるところでございます。 それから、要援護者とその支援者とのつながり、あるいは周知の関係でございますが、まず今申し上げましたように、この台帳につきましては、当然要援護者の方はもちろんですけれども、支援者の方にも配付をいたします。これを使って日ごろから要援護者の方の状況だとか避難場所を支援者の方からは確認していただきたいなというふうに思っているところでございます。 また、つながりという点でも、そういった日々のつき合いでのつながりのほかに、自治会なんかでも避難訓練、防災訓練、こういったことを取り組んでいただいております。そういったときに、自治会の皆様方と協力をしながら、要援護者とその支援者による避難誘導訓練、こういったことも実施していただくようなそういう要請もさせていただきながら、つながりを維持してまいりたいというふうに思っております。 また、保存版のパンフレットというようなこともございましたけれども、現在ある市民防災ガイドブックの改訂時に盛り込む方法だとか、あるいは独自に作成をして配付をするというふうな方法があると思いますので、少し勉強させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 （加藤 裕教育部長兼学区改編推進室長 登壇）
◎加藤裕教育部長兼学区改編推進室長 新型インフルエンザに関連して、中央高校受験生の救済についてお答え申し上げます。 中央高校の入学試験の実施方法につきましては、県立高校の例によるというふうに規則で定められておりますので、インフルエンザに罹患した受験生への対応につきましても、県の方針により実施をしたいというふうに考えているところでございます。 その上で、県の方針というものを申し上げさせていただきますと、県は今月15日ですけれども、追試験は行わないで別室を利用して試験を実施する方向で現在検討を進めているというふうな方針が示されました。これまでも体調不良などの理由によりまして、あるいは季節性のインフルエンザについてもそうですけれども、そういった理由によりまして別室を利用した試験を実施しておりました関係上、それと同様の対応というふうになるのかなというふうにとらえさせているところでございます。 なお、県に対して追試を求めるということは考えておらないのかといったようなお尋ねがありましたけれども、現在のところそのことを県に求めるということは考えておりません。といいますのも、１月から新型インフルエンザのワクチン接種、中学生においても始まるということがございますので、このことの進捗状況いかんにもよりますけれども、季節性のインフルエンザ対応と同様の対応ということが県の理由の一つとして上げられています。 ほかにも、県の理由としては日程上きついという問題はございます。さらには試験問題の公平性をいかにして確保するか、こんなことも理由としては上げられているようでございますので、それぞれ県が判断された理由については合理性があるというふうに考えているところでございます。 以上であります。 （石堂栄一総務部長 登壇）
◎石堂栄一総務部長 災害時の市民の安全確保についてという御質問の中で、総務部のほうの関連について御答弁を申し上げます。 災害時、まさにこのことについては私ども今後これからどんどん進めていこうとする市民の皆さんと一緒になって対応をしていかなければならない分野であるというふうに思っております。 したがって、現在のところ災害時の避難路についても、個別にそれぞれ地域ごとにお邪魔をして、災害の種別に応じて避難路は変わるんだと、避難場所も恐らく変わるんだということも含めて情報を共有しながら、一緒に地域の実情を把握し、それぞれで今検討し、市民の皆さんと一緒になって進めているというのが実態でございます。 災害でも、台風の災害、水害、それによって当然避難場所も変わってくる場合もありますでしょうし、ルートも変わってくると。それは個々の地域によっても変わってくるということでございます。そういったことで出前講座ではありませんが、それぞれの地域にお邪魔をして、まずは地域の実情をともに知ると、そしていろんなことを想定しながら、避難経路も含めてあり方を一緒になって今学んでいると、こういう状況でございます。 それから、福祉避難所のお話もありましたけれども、これも一定の災害弱者と言われております高齢者でありますとか妊婦であるとか、それから小さいお子さんをお持ちの方とか、さまざまあるわけでありますが、私どもとしては、まず地域の皆さんと一時避難場所のそういったことをやりながら、そういった中で福祉避難所についても弱者の皆さんに合うような場所を適宜選定をし進めていきたいと、現在のところ今後選定していくという段階でございます。 以上でございます。 （船越重幸選挙管理委員会委員長 登壇）
◎船越重幸選挙管理委員会委員長 お答えさせていただくためにここに立ちますのは初めての機会であります。よろしくお願いいたします。 ただいま、市原議員にいただいた選挙の投票の環境のあり方、この御意見、質問、これは民主政治を支える大切な要素の一つというふうに考えております。有権者が政治に参加する大切な機会である選挙に、さまざまな条件下の方々でも参加できるように、これまで公職選挙法が改正されてまいりました。期日前投票も平成15年12月１日から実施されたものですが、通常の投票とほぼ同様な方法で行われまして、封筒に入れて投票する不在者投票と比べて便利になったことなど、有権者の理解が浸透してきていることから、先ほど議員のお話にもありましたように投票者もふえてきております。これ以外にも不在者投票などでは、郵送による投票の対象者を拡大ということから、南極観測隊の隊員の投票まで、さまざまな条件下の方々が投票できるような改正が進められてきております。 具体的なことに入ってまいります。さきの11月８日に行われました
市議会議員及び市長選挙、9,099人の期日前投票がありました。前回平成17年のときと比べて57％の伸びとなっております。推移という御質問がありましたので、直近のほかの選挙を見てみますと、８月の衆議院議員選挙では前回と比べ78％、１月の山形県知事選挙では99％の伸びとなって、どの選挙においても議員御指摘のとおりの状況となっております。 酒田市での期日前投票所は、酒田市役所及び各総合支所、合わせて４カ所につくっております。そして市民の皆さんには不便をかけないように努めてきているところであります。しかしながら、酒田市役所の期日前投票所は５階にあり、しかも込み合った場合にはスペース的に狭いと言われることもありました。しかも今回の
市議会議員及び市長選挙における期日前投票は６日間ということで、先ほど申し上げたように全体では9,099人、そのうち酒田市役所では6,515人、平均すると１日当たり1,086人になります。しかしどうしても期間の後半に込み合って、最終日は1,998人、大体３割ぐらいになりますがそういう数字になりました。その結果、ピーク時には30分ぐらいの待ち時間であったとか、駐車場がいっぱいだと、そういう苦情もいただきました。その込みぐあいは常にということではないんですが、先ほど申し上げたように限られた日及び時間帯ということがあったようです。 先ほど申し上げましたとおり、今回は知事選挙や衆議院議員選挙など、ほかの選挙より期日前投票としての日数が短く、込み合うことが想定されておりました。そのために期日前投票の場合、酒田市民であれば４カ所の投票所のどこにおいても投票可能ですから、上田、本楯地区の人からの問い合わせには八幡総合支所に、東平田、中平田地区の人からの問い合わせには平田総合支所に案内させていただいたところであります。そういうこともありまして、それぞれの投票所は前回と比べて62％及び174％の伸びで、高目の数字になっております。 また、新たに職員による誘導を図ったり、本人確認を行うパソコンも増設をして対応してまいりました。しかし結果としては込み合う時間帯が生じてしまいました。選挙管理委員会といたしましても、市役所での期日前投票所は、場所やスペースについての課題意識は持っておりました。ただほかの施設を考えた場合、セキュリティー、駐車場、管理する事務方との連携などに今後の課題としていかなければならないことがありました。今申し上げましたように、現状には物理的な制約はありますが、当面は広報などを通じて投票期間の中での平準化を図ること、待ち時間を表示して一日の中での平準化を図るなどして、集中しないような手だてを講じること、また組織的な対応のあり方や事務的な書類申請の手続の見直し、検討をすることなどして、今の場所においても市民の皆さんに迷惑をかけずにスムーズに期日前投票が実施できるように対応したいというふうに考えております。 なお、本議会においても何度か話題になりましたが、市庁舎の耐震改築においては期日前投票所のあり方も検討され、ふさわしいものが計画に盛り込まれるのではないかなと、そういうことも期待しております。 以上です。
◆２番（市原栄子議員） それでは２問目、質問させていただきます。 まず、国保税の問題で、国保の基本というものは各法定の繰入金、国庫支出金、そして国保税である、このことは私も理解しております。しかしペナルティー的に交付税を引き下げられる、こういった中で、それをどこで補充していくのかといったときに、私はやはり一般会計からの繰り入れ、これは必要なんだろうと思います。そしてそういったこととともに、先ほどの短期保険証の問題も対面してでの納税相談、これは本当にやっていただく、こういったことも本当に進めていただきたい。こういったこともわかります。 しかし、先ほど御答弁の中にもあったように短期保険証、12月１日現在1,873件出ているということなんですけれども、これまだとりに来ていない方が約半数というほどではないんですけれども、700件程度残っているというようなお話もありました。こういった中でこの700件の方たちが、実は自分は保険証がないんだというふうに思っている、こういった可能性もあるわけですよ。そして何よりも今インフルエンザがはやって蔓延している状況の中で、これでまた我慢をする、そうしたことで受診を抑制してしまって重症化すること、このことは逆に給付費を大きくするということで、国保税のまたさらなる負担がふえていくということなんです。 そういった中で、ある一定程度納税がなかった場合は短期保険証なわけですよ。１回送っても３カ月後にはその期限は切れてしまうわけですよね。ですから送ったときに３カ月後には切れますよと、それまでにまた納税相談にいらしてくださいという言葉があれば、ああ、自分はまだ国保に入っていられたんだということで相談に来る方も私はあると思うんですよね。そういった形で、ぜひ優しい気持ちでやっていただきたい。短期保険証を市民の手元に渡す、こういったことも必要だと思うんですけれども、そのことについて再度お尋ねしたいと思います。 それとあと、今の基金を繰り入れて国保を運営していると、こういった中でやはり国保税の引き下げが難しいということ、確かにこのこともわかります。ただこの基金を減らさなければならないという原因の中には、やはり昨年の特定健診などの国保会計の負担増ですよね、これも含まれているんです。そういった国の政治の中で、こういった市民の暮らしが大変であるということ、こういった中で酒田市はどの立場に立って市民を守っていくのか、そういったことが必要なんだと思うんですよ。 そうした中で、先ほど市長も市長会の中でこの交付金のペナルティーの問題に関しては課題があるということで国に申し上げていくというお話もありました。そういったところ、本当に強く要望していただきながら、それまでの間、一般会計でまかなっていく、そういったことに対して私は不公平感というものが生まれるのかなというふうにも思います。 逆に言うならば、国保に入っている方たちの中では社会保険に入っている方たち、半分は事業者負担、そして御家族がふえても金額が変わらない、不公平でないかという話もあります。そういった中で私はそういった不公平感というものに関してはないんではないかということとともに、先ほど申し上げました共産党で行いましたアンケート、約300人の方たちから答えが返ってきているんです。そういった中で格差が広がっていることをどう思いますかということに対して、お年寄りや低所得者など弱い立場の人を守る社会福祉を充実させて、格差をなくすべきだという方、これが79.4％、約80％近い方たちがこれを望んでいるんですね。 そういった中で、私はやはりこういったことでの市民を助けるやり方、こういったことが必要であるということ、そして何よりも先ほどから言っておりました、国のほうではっきりとした方針が出ていないというお話でありましたけれども、応益・応能割の50対50、これを多少ずらすことをしても、７・５・２割の減額ですよね。これができるというふうなこと、これはある意味、国のほうからも低所得者へのさらなる減税ですよね、国保税の引き下げ、これをやるということ、つまり負担が大変だということは理解しているんだということなんだと思うんです。そうした意味で私は今引き下げるチャンスなんではないかと。そうした中で、やはり今私は国保税の引き下げをするべきであるというふうに思いますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 そして、インフルエンザのあれですけれども、まず高校ですよね。追試せずに別室受験というお話、これ私も新聞で読みまして、何でなんだろうというふうに思いました。岩手県では追試を実施するというふうなことで、同じ東北でも違うんだなというふうな、ちょっとがっかりをした。何よりもインフルエンザが発症して39度とかという熱のときに、テストを受けられるかといったら受けられないと思うんですよね。そうした中で確かに今来年１月からワクチンの接種が始まって、ぎりぎり効いてくるか効いてこないか、ワクチンの効果が出てくるころではあると思いますけれども、私は何よりも子供たちのことを考えてみたときに、本当にそのためにもやはり追試という形、元気な状態で受けてもらう、そういったことを私はできるように、県にも本当に言っていただきたいというふうに思います。 そして、不公平ということをおっしゃいましたけれども、本当に15歳の春を泣かさない、どの子たちにも等しいチャンスを与えるということで考えたときに、私は熱のある中で別室の受験というのが、本当にこれが公平なんだろうかというふうに思います。そうしたところで、ぜひともお考えをもう一度お尋ねしたいと思います。 そして、インフルエンザの公費負担なんですけれども、やはり今大変な時代であるということも考えたときに、やはりこれからも考えていくべきであると思います。それに何よりも新たなウイルスで、ほとんどの方が免疫がない状況であるということであるならば、何よりも大変御苦労をかけます地域の医療機関の方たち、そして市の職員の皆さんにも。でも市民の命、市民の健康を守っていただくこと、このことを主流にやっていただきたいと思うんです。これ、もう一度御答弁いただきたいと思います。 あと、福祉避難所の指定ということで、どのような課題があるというふうなことで思っておりますか。さらにガイドラインでは各学校区に１個ずつということでありますけれども、これについても今後というお話ではありましたが、どんな目標をつくってそこに持っていくか、そういったことをお知らせ願いたいと思います。 そして、先ほど総務部長のほうから各地域地域で個別にお話をしていくと、そしていろんな避難路を検討していくんだとありましたけれども、これはどのような方法で各地域地域に入っているんでしょうか。市のほうからこういった説明をいたしますというやり方をやっているのか、先ほど言ったみたいな出前講座みたいな呼ばれる形でなければ説明がないのか、そこら辺のところも御答弁いただきたいと思います。 そして、期日前投票につきましてもぜひとも改善をして、さらなる投票率の拡大というか、上げていただく、そういったことに御努力していただきたいというふうに思います。 これで２問目、終わります。
◎阿部直善健康福祉部長 私からは国保税の関係でお答え申し上げます。 議員のおっしゃること、いろいろ大変な方に思いを寄せられているというお気持ちはわからないわけではもちろんございません。ただし調整交付金の関係で申し上げれば、市が例えば一般会計からの法定外繰り入れをして肩がわりするというようなことについては、やはり大原則から外れているのではないかなというふうに思っております。 それから、短期保険証の交付の関係でございますが、もちろん冷たい気持ちでそのようなことをやっているわけでは決してございません。これまでさまざまに検討してきた結果として今の方式があるというふうに私は認識しております。現にその短期保険証だけではなくて、例えば資格証明書の方につきましても、ごく最近の話ですけれども入院というような事態がございまして、そういった方については、例えば遡及して保険証を交付したというふうなことでも、弾力的に取り扱いをしているところでございます。 保険証がないと医療が受けられないというふうな誤解があるとすれば、通知の際にしっかりとそのことについては、病気の時は必ず申し出てくださいというような趣旨の周知も、よりしっかりしてまいりたいというふうに思います。 それから、応能・応益の関係も含めまして、国が検討している今こそがその引き下げのチャンスだということでございましたが、やはり基金の今後の行く末なり、あるいは今無理に引き下げたことによって、逆に後年度に負担をかけるということで、それがまた国保税の次なる引き上げにつながるというふうなことも十分予想されるわけでございます。そんなことから、現在は引き下げということについては考えられないというのが実態でございます。
◎丸山至
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 インフルエンザのワクチン接種に対する助成の検討をということでございました。 インフルエンザ対策の基本的な考え方といたしましては、健康被害を最小限にとどめること、まずは防げる死をできる限り防ぐのだということが１つ大きな眼目としてございます。その次に感染拡大を可能な限り抑制をするんだということ、それから社会、経済、そういったものの破綻をなるべく防ぐというふうな、こういった観点から対策を進めてきたところでございます。 医療現場の状況、確かにひところに比べれば沈静化の方向は見られるわけでございますけれども、御指摘のとおり１月になりますとまた季節性インフルエンザの流行と、そういった状況も多分に懸念されるということもございまして、従前の状況と全く楽観視はできないような状況にあるのではないかということで考えております。 したがいまして、この助成のあり方の判断につきましては、環境的には何ら変わっていないということから、軽減はしないということで今のところ考えているところでございます。 命を守るということを最優先に考えてという話ではございましたが、私どもは命を守ることを最優先に考えてインフルエンザのワクチン接種に対する助成については、今やるべきではないというふうな判断をさせていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎加藤裕教育部長兼学区改編推進室長 高校入試追試のことについての再度のお尋ねでございましたけれども、今月15日、県が示した方針というのはこれ確定というふうには聞いておりませんけれども、まず現時点ではほぼこの方向で進んでいくだろうというふうには考えているところでございます。 その上で、先ほども申し上げましたけれども、県が判断をした理由、３点ほど申し上げました。これについてはそれぞれ合理性があるものというふうに考えさせていただいたところですけれども、新型インフルエンザのワクチンがいよいよ年明けから中学生にも実施可能になると。御承知のとおりワクチンの接種につきましては、これは重症化を防ぐといったような効果も期待できるわけですので、このことの進捗状況次第では季節性のインフルエンザとまずは同じような状態というふうに見てもよろしいだろうと。季節性のインフルエンザに罹患しても、やはり相当の高熱症状は来すわけですから、そういった場合であっても、これまで県としては別室においての受験ということを行ってまいったということでありますので、こんなことから考えてみますと、やはりこのたびの新型インフルエンザの対応につきましても、ワクチン接種が始まるということを持って、季節性のインフルエンザ対応と同じような別室での受験というのは、決して公平性に欠けるものではないというふうに考えているところでございます。 以上であります。
◎石堂栄一総務部長 福祉避難場所に関連して再度の御質問がございました。初めに各地域の説明でありますが、これはコミセン単位に防災組織がありますし、その中に各自治会の自主防災組織もございます。私どもから呼びかけをしてお集まりをいただいてやっているということでございます。 それから、福祉避難所についてでありますが、この福祉避難所は災害時において、まず最初に市民の皆さんから安全に一時避難場所に避難をしていただくと、その一定の期間が終えた後に、恐らく福祉避難場所という話が設置になってくると思います。 そういった中で課題としては、場所をどこにするのか、それからその指定した設備が整っているのか、それからその体制、もう福祉避難場所を設置するぐらいの災害は相当の災害でございます、私ども想定している中では。だれがそういった中でその設営も含めてやっていくのかと、こういったことも課題としながら、早期に場所の選定も含めて進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○富樫幸宏議長 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第８号農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書について外２件
○富樫幸宏議長 次に、日程第２、議会第８号農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書についてから、日程第４、議会第10号
電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書についての３件を一括議題といたします。 発議者の説明を求めます。 14番、堀豊明議員。 （14番 掘 豊明議員 登壇）
◆14番（堀豊明議員） ただいま議題となっております議会第８号、議会第９号及び議会第10号の意見書について御提案申し上げます。 議会第８号農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書について。 農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求めることについて、別紙のとおり国会及び政府関係機関に意見書を提出するものとする。 平成21年12月18日提出。 酒田市議会議会運営委員会委員長、堀豊明。 農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書。 我が国の農山漁村は安心・安全な食料を供給するだけでなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮しています。 しかし、こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境整備の遅れなどにより、耕作放棄の深刻化などが顕著になっています。このまま放置すれば、農山漁村の多面的機能が失われ、国民すべてにとって大きな損失を生じることが強く懸念されています。 よって、国会及び政府におかれましては、農山漁村の多面的機能を維持・向上させるため、以下の施策の推進を図られることを強く要望いたします。 記。 １、条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面的機能を確保するため「中山間地域等直接支払制度」を充実・強化すること。 ２、中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を解消するため、捕獲体制の強化、被害防除、生活環境管理などの対策を強化すること。 ３、木材の利用を拡大するとともに、健全な森林の整備・保全を進めて「美しい森林（もり）づくり」を展開するため、必要な財源を確保すること。 ４、平成22年３月末で期限が切れる「離島漁業再生支援交付金」の継続など、水産業・漁村の持つ多面的機能の維持・増進を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、環境大臣、財務大臣、内閣官房長官であります。 議会第９号「新過疎法」の制定を求める意見書について。 「新過疎法」の制定を求めることについて、別紙のとおり国会及び政府関係機関に意見書を提出するものとする。 平成21年12月18日提出。 酒田市議会議会運営委員会委員長、堀豊明。 「新過疎法」の制定を求める意見書。 過疎地域は我が国の国土の大半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有し、都市に対する食料・水・エネルギーを供給し、森林による地球温暖化の防止など、大きな役割を果たしています。しかし、過疎地域では人口減少と少子高齢化が急激に進み、集落が消滅の危機にひんするなど、我が国の国土保全上、極めて深刻な状況にあります。 これまで、４次にわたり過疎対策のための特別措置法が議員立法で制定され、総合的な過疎対策事業が行われてきました。過疎地域の果たす多面的・公益的機能にかんがみ、引き続き過疎地域に対する総合的な支援を継続する必要があります。 よって、国会及び政府におかれましては、過疎対策を強力に推進するため、平成22年３月末で失効する「過疎地域自立促進特別措置法」の後の「新過疎法」を制定し、以下の施策が実施されることを強く要望いたします。 記。 １、「新過疎法」の制定にあたっては、現行法の延長ではなく、過疎地域の果たす役割を評価し、新たな過疎対策の理念を明確にすること。 ２、「平成の大合併」を踏まえ、過疎地域のさまざまな特性を勘案した「人口密度」「森林率」などを加えた新たな指定要件・指定単位を設定すること。 ３、過疎対策事業債の対象事業については、地域の実情に合わせた要件緩和・弾力的運用を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官であります。 議会第10号
電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書について。
電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求めることについて、別紙のとおり政府関係機関に意見書を提出するものとする。 平成21年12月18日提出。 酒田市議会議会運営委員会委員長、堀豊明。
電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書。 電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、この水力交付金を活用し、防火水槽や防災無線等の公共施設の整備、診療所や保育園の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところであります。 しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが、まもなく最長交付期間の30年を迎えることとなり、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧されています。 豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきましたが、その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきであります。 よって、国におかれましては、平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について、過去30年間にわたる交付実績や、今後も安定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上、平成23年度以降は恒久的な制度とすること、また原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の最高限度額及び最低保証額の引き上げ等、交付条件の改善や事務手続きの簡素化を図られることを要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 あて先は、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○富樫幸宏議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第８号から議会第10号の３件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第８号から議会第10号の３件については委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○富樫幸宏議長 これより採決をいたします。 議会第８号農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議会第８号は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第８号は原案のとおり決しました。 次に、議会第９号「新過疎法」の制定を求める意見書についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議会第９号は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第９号は原案のとおり決しました。 次に、議会第10号
電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議会第10号は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第10号は原案のとおり決しました。 ただいま可決されました意見書についての事後の処理は、議長に御一任願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○富樫幸宏議長 お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第160条第１項のただし書きにより議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○富樫幸宏議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議はすべて議了いたしました。 これをもちまして平成21年第８回酒田
市議会12月定例会を閉会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後４時４８分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２１年１２月１８日 酒田
市議会議長 富樫幸宏 酒田
市議会議員 梶原宗明 同 阿部ひとみ 同 田中 斉...